書籍詳細:原子力情報の公開と司法国家

原子力情報の公開と司法国家 情報公開法改正の課題と展望

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  • 紙の書籍
定価:税込 5,184円(本体価格 4,800円)
在庫僅少
発刊年月
2014.01
ISBN
978-4-535-51964-0
判型
A5判
ページ数
424ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

秘密保護より情報公開を。3.11後、原子力問題に科学者、法律家はどう向き合うべきか。原子力情報の公開と司法国家の実現を求め、情報公開問題の第一人者が、今こそ必要な法改正を訴える。

目次

第1部 原子力情報の公開を求めて──3・11以後の情報公開を考える

第1章 原子力情報の公開を求めて──3・11までの歩み

 1 原子力情報の公開を視野に入れた情報公開法制定運動から

 2 原子力情報の公開を求めて

 3 科学論、学問論から3・11以後の情報公開を考える



第2章 3・11福島第一原発事故と司法の責任

 1 司法・法学者において3・11福島第一原発事故を防ぐことができる理論構築に至らなかったこと

 2 3・11後に求められる判決の再検証


第3章 3・11以後の情報公開のあり方

 1 改めて原子力情報の公開を求めて

 2 原子力情報の公開に向けての提案


第2部 情報公開法改正に向けての提言


第4章 情報公開法の見直しと残された課題

 1 日本における情報公開法の制定過程

 2 情報公開法の見直しの経過

 3 情報公開とプライバシー情報保護との衡量

 4 情報公開と営業秘密等の保護との衡量

 5 引き続き検討すべき課題としてのインカメラ審理手続

 6 インカメラ審理が必要とされる裁判例の検討

 7 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のための必要な措置

 8 まとめ



第5章 情報公開訴訟におけるインカメラ審理の要否

 1 情報公開法改正法案23条・24条までの経緯

 2 情報公開法案23条・24条



第6章 公文書管理法制定と情報公開法改正への展望

 1 公文書管理法制定の背景──有識者会議報告から閣法提案まで

 2 日弁連の法案修正意見

 3 公文書管理法の法案修正と意義

 4 積み残しの主な課題とその解決策

 5 公文書管理条例の制定への展望

 6 公文書管理法の制定から情報公開法改正への展望



第7章 情報公開法改正に向けての提言──行政透明化検討チーム・「情報公開制度改正の方向性について」に

関する論点整理

 1 情報公開法の施行から改正提案に至る経緯

 2 情報公開法改正案の概要とその意義

 3 情報は民主主義の通貨である

 4 「『情報公開制度の改正の方向性について』に関する論点整理」

 5 論点整理をふまえた改正の方向性──行政透明化検討チームとりまとめ(平成22年8月24日)の概要



終章 情報公開法制・個人情報保護法制と3・11以後

 1 情報公開法改正法案の閣議決定と3・11

 2 情報公開請求手続概説と改正法案の立案過程

 3 独立行政法人等、国会、裁判所の情報公開制度

 4 3・11以後になお必要な情報公開法改正と公文書管理法改正

 5 個人情報保護制度概説

 6 歴史比較的に──情報公開法の制定過程からみた東アジア共通法基盤形成の可能性

 7 結びにかえて、縦深的に──「原発さえなければ」から果報を坐して待つ

書評掲載案内

■2014年11月号『自由と正義』評者:右崎正博(獨協大学法科大学院教授)