書籍詳細:中小企業再生の実務

中小企業再生の実務 金融機関対応と法的手続き

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,024円(本体価格 2,800円)
在庫あり
発刊年月
2013.12(中旬刊)
ISBN
978-4-535-52015-8
判型
A5判
ページ数
228ページ
Cコード
C3034
ジャンル

内容紹介

中小企業経営力強化支援法によって設立された中小企業再生を支援する認定支援機関に必要な私的・法的手続きの実務を明快に解説。認定支援機関必読。

目次

第1部 私的整理/濱田法男



最初に

第1章 金融円滑化法と私的整理

第2章 財務諸表によるタイプ別私的再生



第3章 債務者区分による私的再生の特徴

1 金融機関の債務者区分

2 債務者区分に対する更なるポイント

3 債務者区分の新たな動向

4 再生計画策定における留意点と債務者区分の関係



第4章 再生計画策定時のメイン金融機関とのチェックポイント

1 金融機関と話す前の基礎知識

2 メイン金融機関との事前段階擦り合せ事項

3 計画策定中の確認事項

4 最終方針策定前の確認事項

5 留意点



第5章 再生計画策定時の金融機関とのチェックポイント(テクニカル編)

1 事前ヒアリング段階でのチェック事項

2 単純だが忘れやすい事項



第6章 再生計画の概略

1 再生計画の概略



第7章 バンクミーティング

第8章 金融機関特性

第9章 経営者責任

最後に



第2部 中小企業の事業再生のための法的手続き/権田修一



第1章 事業再生に取り組む税理士・弁護士等の専門家のスタンス



第2章 倒産・事業再生手続きの種類・方法の概観

1 倒産・事業再生手続きの種類・方法

2 清算型法的整理の概要(その1)=破産

3 清算型法的整理の概要(その2)=特別清算

4 再建型法的整理の概要(その1)=会社更生

5 再建型法的整理の概要(その2)=民事再生

6 再建型法的整理の概要(その3)=特定調停

7 私的整理の概要



第3章 倒産・事業再生手続の選択

1 手続きの選択の基本的な考え方

2 再生の可能性の検討

3 私的整理と法的整理の選択の基準



第4章 民事再生1-民事再生の基本事項

1 誤解してはいけない民事再生の注意点

2 民事再生法上の債権の種類



第5章 民事再生2-民事再生申立ての準備

1 申立て日を決定する

2 資金繰り見込表の作成

3 資金の準備

4 事業継続のための準備

5 裁判所提出書類等の準備

6 関係者への対応の準備

7 重要事項=秘密保持



第6章 民事再生3-民事再生申立てから債権者説明会までの関係者の動き

1 民事再生申立て当日の関係者の動き

2 申立て日の翌日から債権者説明会までの関係者の動き



第7章 民事再生4-再生手続開始決定後の関係者の動き

1 再生手続開始決定

2 事業の継続、業務及び財産状況の報告書の提出

3 スポンサー交渉

4 別除権協定交渉

5 財産評定書、125条報告書及び債権認否書の作成・提出

6 再生計画案の作成・提出

7 再生計画案提出後の関係者の動き

8 民事再生手続における金融機関交渉



第8章 破産

1 経営者に対し、「破産するとどうなるか」を明確に説明できるようにしておく

2 破産手続きの流れと破産手続開始の申立てに必要な費用

3 経営者がよく抱く疑問に答えらえるようにする

4 破産することによる経営者のメリットとデメリット



第9章 まとめ――他士業との協働の必要性



第3部 会計事務所における事業再生の取組み/天野清一



第1章 変わる金融機関の対応

第2章 関与先企業の事業再生支援は、事務所の経営も守ること

第3章 税の専門家としての事業再生と倒産等に関する税務対応

1 はじめに

2 破産管財人からの確定申告書作成の依頼



第4章 筆者の事務所での事業再生事例

1 金融円滑化法によりリスケジュール(以後リスケという)を行った企業事例

2 第二会社方式と事業譲渡で対応した工務店B社の事例

3 第二会社方式で対応した広告業C社の事例



総 括

第5章 会計事務所として不可欠となった弁護士との連携

1 事業再生についての弁護士との連携

2 筆者の会計事務所における弁護士と連携