書籍詳細:行政法解釈の基礎

行政法解釈の基礎 「仕組み」から解く

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  • 紙の書籍
定価:税込 2,970円(本体価格 2,700円)
在庫あり
発刊年月
2013.12(中旬刊)
ISBN
978-4-535-51901-5
判型
A5判
ページ数
300ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

「5つの思考方法」で個別行政法の解釈を学ぶ。

司法試験過去問を素材に、好評の『事例研究 行政法』とコラボ。

受験生・公務員に必ず役に立つ一冊。

筆者の教育成果を集大成。

目次

序章 「行政法思考」と「仕組み解釈」



1. 行政法事例問題と「仕組み解釈」



1 行政法事例問題の難しさ

一歩先へ 行政法教科書の「柔軟性」

2 「仕組み解釈」の技術

3 行政法事例問題と個別行政法

4 解釈「センス」の必要性

5 「仕組み解釈」論の理論的背景

ポイント 塩野学説による「仕組み解釈」の定義

一歩先へ 「仕組み解釈」と制度的思考

6 良き「仕組み解釈」と悪しき「仕組み解釈」

7 「仕組み解釈」の学び方(その1)

8 「仕組み解釈」の学び方(その2)



2.「行政法思考」の提示



9 5つの「行政法思考」

10 第1=時間軸に沿った「仕組み」の解析

11 第2=行為要件・行為内容の解析

12 第3=規範の階層関係の解析

13 第4=制度趣旨に照らした考察

14 第5=基本原理に照らした考察

15 まとめ

ポイント 判例に表われた「仕組み解釈」の技術





第1章 時間軸に沿った「仕組み」の解析



1.行政過程の可視化

1 はじめに

2 行政過程とフロー図(その1)

3 行政過程とフロー図(その2)

4 行政過程とフロー図(その3)

一歩先へ 行政過程論



2.土地区画整理事業の「仕組み」

5 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その1)――問題の提示

【問題1】

6 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その2)――参照条文の提示

7 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その3)――参照条文の読み込みとフロー図の作成

8 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その4)――まとめ

ポイント 行政庁と行政主体



3.第1種市街地再開発事業の「仕組み」

9 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その1)――問題の提示

【問題2】

10 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その2)――フロー図の作成

11 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その3)――処分性の検討(その1)

ポイント 処分性の解釈と「規範」

一歩先へ 処分性に関する「定義⇒規範⇒当てはめ⇒結論」

12 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その4)――処分性の検討(その2)

13 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その5)――処分性の検討(その3)

ポイント 異なる「法的仕組み」との比較対照

14 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その6)――処分性の検討(その4)

15 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その7)――処分性の検討(その5)



4.行政法における事案解析

16 事実関係の分析への活用

17 行政事例問題の作・ら・れ・方・

18 民事法と行政法の違い

19 訴訟類型選択と「時間軸に沿った『仕組み』の解析」



5.当事者訴訟の活用

20 当事者訴訟の活用(その1)――問題となる状況

21 当事者訴訟の活用(その2)――墓埋法の「仕組み」

22 当事者訴訟の活用(その3)――「ダイレクト・アタック」型の確認訴訟

ポイント 公法上の確認訴訟の基本パターン

23 当事者訴訟の活用(その4)――原告の権利義務関係に引き直した確認訴訟

24 当事者訴訟の活用(その5)――まとめ

一歩先へ 懲戒処分の事前救済と訴訟類型選択

一歩先へ 「重大な損害」要件の諸相



6.総合問題

25 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その1)――問題の提示(介護保険法に基づく勧告⇒公表)

【問題3】

26 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その2)――時間軸に沿った事案の整理

27 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その3)――救済方法の基本パターン

28 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その4)――勧告の処分性(その1)

29 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その5)――勧告の処分性(その2)

30 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その6)――勧告の処分性(その3)

一歩先へ 確認の利益の判定

31 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その7)――公表の処分性

32 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その8)――本案の主張(その1)

33 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その9)――本案の主張(その2)

34 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その10)――東京都条例を素材に(その1)

【問題4】

35 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その11)――東京都条例を素材に(その2)

一歩先へ 東京都消費生活条例の「仕組み」





第2章 行為要件・行為内容の解析



1.行政法令の構造

1 はじめに

2 行政法令の規範構造

一歩先へ 法律の3類型

3 条文モデルによる説明(その1)

4 条文モデルによる説明(その2)

ポイント 規定振りと効果裁量



2.行政裁量の所在

5 裁量の所在(ステージ論)

6 具体例の提示

7 「主語」となる行政機関

8 「行為要件」の解析

9 「行為内容」の解析

10 裁量の所在の探求――まとめ



3.行政裁量の司法統制

11 司法審査密度の判定(その1)

12 司法審査密度の判定(その2)

13 司法審査密度の判定(その3)

14 応用問題(その1)――問題の提示

【問題1】

15 応用問題(その2)――係争処分の根拠条文の分析

16 応用問題(その3)――裁量の有無の検討

17 応用問題(その4)――X側の主張

18 応用問題(その5)――A県側の主張

一歩先へ 法令違反と裁量権逸脱・濫用

一歩先へ 法定外の「行為要件」に基づく処分



4.第三者の原告適格

19 第三者の原告適格(その1)――問題の所在

20 第三者の原告適格(その2)――法律の保護する利益説の構造

21 第三者の原告適格(その3)――3段階のテスト

22 第三者の原告適格(その4)――個別保護要件の「切り出し」

23 第三者の原告適格(その5)――行訴法9条2項の構造と「仕組み解釈」



5.総合問題

24 総合問題の検討(その1)――問題の提示

【問題2】

25 総合問題の検討(その2)――アウトラインの把握

26 総合問題の検討(その3)――設問1の検討(その1・概観)

27 総合問題の検討(その4)――設問1の検討(その2・原告適格)

28 総合問題の検討(その5)――設問1の検討(その3・狭義の訴えの利益)

29 総合問題の検討(その6)――設問1の検討(その4・執行停止)

30 総合問題の検討(その7)――設問2の検討(その1・実体的違法)

31 総合問題の検討(その8)――設問2の検討(その2・手続的違法)





第3章 規範の階層関係の解析



1.法的規範の多元性

1 規範の階層関係とは?

2 行政基準論・行政立法論との関係

3 「規範の階層関係」の基本パターン

4 自主条例・委任条例の区別



2.委任立法の諸相

5 委任規定のあり方(その1)

ポイント 指名競争入札と裁量

6 委任規定のあり方(その2)

7 委任規定のあり方(その3)

ポイント 自主条例による風俗営業規制



3.行政規則の諸相

8 行政規則の取扱い(その1)

9 行政規則の取扱い(その2)

10 行政規則と「仕組み解釈」(その1)――在留特別許可制度と法務省ガイドライン

11 行政規則と「仕組み解釈」(その2)――用地買収と損失補償基準要綱



4.原告適格論への応用

12 原告適格論と「規範の階層性」(その1)――根拠法令と関係法令

一歩先へ 裁判実務上の見解

13 原告適格論と「規範の階層性」(その2)――裁量基準と原告適格(その1・問題の提示)

【問題1】

14 原告適格論と「規範の階層性」(その3)――裁量基準と原告適格(その2・関係法令の判別)

15 原告適格論と「規範の階層性」(その4)――裁量基準と原告適格(その3・原告適格の有無)



5.総合問題

16 問題の提示

【問題2】

17 解答における「筋」の設定

18 設問1の検討(その1・判断枠組みの設定)

19 設問1の検討(その2・X1の「法律上の利益」)

20 設問1の検討(その3・X2の「法律上の利益」)

ポイント 設問1の別解――X2に原告適格を肯定するロジック

21 設問2小問1の検討

22 設問2小問2の検討

23 設問3の検討





第4章 制度趣旨に照らした考察



1.制度趣旨の諸相

1 事例問題と行政法的解釈論

ポイント 答案の書き方?

2 「制度趣旨に照らした考察」とは

3 一般的法制度の制度趣旨(その1)

4 一般的法制度の制度趣旨(その2)

5 個々の法的仕組みの制度趣旨(その1)

6 個々の法的仕組みの制度趣旨(その2)

7 個別法の目的(その1)

8 個別法の目的(その2)



2.実践問題1――平成22年度司法試験

9 問題の提示

【問題1】平成22年度・公法系第2問

10 アウトラインの検討(その1)

11 アウトラインの検討(その2)

12 設問1の検討(その1・住民訴訟の法律構成)

13 設問1の検討(その2・出訴資格)

14 設問2の検討(その1・起案の方向性)

15 設問2の検討(その2・随意契約の適法性)

16 設問2の検討(その3・議会議決の要否)

17 設問3の検討(その1・小問(1)について)

18 設問3の検討(その2・小問(2)について)



3.実践問題2――平成19年度司法試験

19 問題の提示

【問題2】

20 設問1(1)の検討(その1・起案の方向性)

21 設問1(1)の検討(その2・取消訴訟の訴訟要件)

22 設問1(1)の検討(その3・執行停止の要件)

23 設問1(2)の検討(その1・裁決主義がとられているという解釈)

24 設問1(2)の検討(その2・原処分主義によるとする解釈)

25 設問2の検討(その1・起案の方向性)

26 設問2の検討(その2・入管法19条1項非該当)

27 設問2の検討(その3・入管法24条4号イ非該当)

一歩先へ 退去強制手続の全体像





第5章 基本原理に照らした考察



1.「基本原理に照らした考察」の意味

1 行政法の「基本原理に照らした考察」

一歩先へ 出題意図を探る(その1)

ポイント 国賠法1条1項の違法



2.実践問題1――事例研究第3部〔問題1〕

2 問題の提示(法律による行政の原理)

【問題1】

3 アプローチの方法

4 前提事項の整理

5 「法律による行政の原理」に照らした考察

一歩先へ 出題意図を探る(その2)

6 設問1の検討(その1・質問1への回答)

7 設問1の検討(その2・質問2への回答)

8 設問2の検討(その1・主張①への反論)

9 設問2の検討(その2・主張②アへの反論)

10 設問2の検討(その3・主張②イへの反論)



3.実践問題2――平成18年度司法試験

11 問題の提示(行政行為の効力)

【問題2】

12 時系列に沿った事案の整理

13 アウトラインの検討

14 設問1の検討(その1・訴訟類型選択)

15 設問1の検討(その2・本案の主張)

16 設問2の検討





事項索引

判例索引

正誤情報

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