書籍詳細:基本行政法

基本行政法

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,780円(本体価格 3,500円)
在庫なし
発刊年月
2013.11(下旬刊)
ISBN
978-4-535-51729-5
判型
A5判
ページ数
504ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:初級

内容紹介

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初学者がつまずきやすい基本知識から、 個別法と事案への当てはめまで、 法の全体像とともに確実に理解できる。 設例・解説とも判例を重視、 豊富な図表やコラムからも、深く、楽しく行政法を学べる。

目次

●基本行政法――目次



はしがき――本書の狙いと使用方法



序章



 序章 行政法学習の目標

  1 行政法は民事法・刑事法と並ぶ法の3大分野の1つ

  2 「行政法」という名の法律はない――個別法の解釈が問われる

  3 行政法は実体法と訴訟法を包括する法分野

  4 「行政法理論・通則的法律」と「個別法・事案」との架橋

  5 本書の構成





1 行政法の基礎



 第1講 行政の存在理由・行政法の特色

           ――民事法・刑事法との比較

   1 鉄道運賃・料金の規制

   (1) 設例A(1)(2)――契約自由の原則と行政規制の必要性

   (2) 設例A(3)――行政規制の多様な手法

   (3) 設例A(4)――行政救済法の仕組み

   (4) 設例A(5)――二面関係と三面関係

   (5) 設例A(6)――民事法・刑事法による解決と行政法による解決

  2 自動車の運転免許制度

   (1) 設例B(1)――事前規制たる行政法の特色(民事法・刑事法との比較)

   (2) 設例B(2)――行政行為の撤回

   (3) 設例B(3)――行政手続

  3 ストーカー行為の規制

   (1) 設例C(1)――事前規制たる行政法の特色(刑事法との関係)

   (2) 設例C(2)――行政の役割に対する社会の認識の変化

   (3) 設例C(3)――行政手続

  4 生活保護:給付行政の例――憲法上の権利の実現、法律上の制度

  5 環境保護のための補助金:給付行政の例

            ――政策目標の実現、法律に基づかない制度

  6 まとめ

   (1) 行政の仕組みの特徴――民事法・刑事法との比較

   (2) 近代行政法の基本構造――国家と市民社会の二元論

   (3) 現代行政法の課題――給付行政の増大と三面関係への対処

  7 補論――行政の定義と公法私法二元論

   (1) 「行政」の定義

   (2) 公法私法二元論



 第2講 行政と法律との関係――法律による行政の原理

  1 制定法のピラミッドと行政法の解釈

   (1) 制定法のピラミッド

   (2) 憲法学と行政法学の着眼点の違い

   (3) 法律と条例との関係

  2 法律による行政の原理

   (1) 法律の優位・法律の法規創造力

   (2) 法律の留保

   (3) 「法律による行政の原理」に関するまとめ

  3 まとめ

  コラム 「侵害」の概念

  コラム 法律の留保と行政処分との関係(権力留保説)



 第3講 法の一般原則

  1 平等原則

   (1) 法律による行政の原理と対立しない場合

   (2) 法律による行政の原理と対立する場合

  2 比例原則

  3 信義則・信頼保護原則

   (1) 法律による行政の原理と対立しない場合

   (2) 法律による行政の原理と対立する場合

  4 権限濫用の禁止原則

  5 まとめ

  コラム 法の一般原則と憲法・法律



第4講 行政組織法

  総説 行政法における行政組織法の位置づけ

  1 作用法的行政機関概念

   (1) 行政機関・行政庁

   (2) 権限の委任・代理

   (3) 専決・代決

  2 事務配分的行政機関概念

   (1) 設問4(1)――国家行政組織法上の行政機関

   (2) 設問4(2)――地方支分部局

   (3) 設問4(3)――各省設置法

   (4) 事務配分的行政機関概念と作用法的行政機関概念

  3 国の行政組織

  4 地方公共団体

   (1) 地方公共団体の種類

   (2) 普通地方公共団体の組織

  5 国と地方公共団体の関係

  6 独立行政法人等

   (1) 独立行政法人

   (2) 特殊法人

   (3) 公共組合

   (4) 認可法人

   (5) 指定法人

   (6) 独立行政法人等の法的取扱い





2 行政過程論

第5講 行政過程論の骨格――行為形式と行政手続・行政訴訟

  1 行政行為(行政処分)の概念

   (1) 行政の行為形式――行政活動を型にはめる

   (2) 行政行為(行政処分)とは

   (3) 行政行為の特徴1――国民の権利義務との関わり

               (行政指導・内部行為との違い)

   (4) 行政行為の特徴2――個別具体性(法律・行政立法との違い)

   (5) 行政行為の特徴3――公権力性(契約との違い)

  2 行政行為(行政処分)を中核とする行政法体系の骨格

   (1) 制定法上の意味(行政手続および訴訟手続の適用基準)

             ――ミクロのプロセス(後述3)

   (2) 行政法理論上の意味(行政過程の法的分析道具)

             ――マクロのプロセス(後述4)

  3 行為形式と行政手続・行政訴訟との関係(ミクロのプロセス)

  4 複数の行為形式の組み合わせ(マクロのプロセス)

  コラム 行政行為と行政処分との関係



第6講 行政処分手続(1)

  1 行政手続法の意義

   (1) 行政手続の重要性

   (2) 行政手続法によるスタンダードの設定

  2 行政手続法の適用除外

   (1) 行政分野の特殊性等に基づくもの(3条1項)

   (2) 地方公共団体の機関がする処分

     (根拠が条例または規則に置かれているもの)(3条3項)

   (3) 国・地方公共団体の機関(4条1項)、

      独立行政法人、特殊法人、認可法人(4条2項)、

      指定法人等(4条3項)に対する処分

   (4) 聴聞・弁明機会付与の適用除外(13条2項)

  3 「申請に対する処分」と「不利益処分」

   (1) 申請拒否処分は不利益処分ではない

   (2) 「申請に対する処分」手続と不利益処分手続の共通点・相違点

   (3) 「申請に対する処分」に関するその他の手続

  コラム 個人タクシー事件と行手法



第7講 行政処分手続(2)

  1 申請・届出と救済方法

   (1) 申請に対する審査・応答義務

   (2) 届出の法的取扱い

   (3) 申請権がない場合

  2 不利益処分における意見陳述の手続等

   (1) 設問4(1)――行手法上の不利益処分手続

   (2) 設問4(2)――個別法の定める手続と行手法との関係

   (3) 設問4(3)――個別法上の仮の行政処分制度

  3 手続の瑕疵が処分の取消事由になるか

   (1) 設問5(1)――審査基準の設定・公表の瑕疵

   (2) 設問5(2)――理由提示の瑕疵

   (3) 行政手続の瑕疵が処分の取消事由になるか

   (4) 手続の瑕疵を理由に処分が取り消された場合に行政庁のとるべき措置

  4 行手法の二面性――行為規範と裁判規範

  コラム 広義の聴聞と行手法上の聴聞

  コラム 「提示された理由(または審査基準)の内容が間違っている」

       という主張は、行手法違反の問題ではない



第8講 行政裁量

  総説 裁量とは

  1 行政判断のプロセス

  2 裁判所による審査と行政裁量の所在

   (1) 判断代置

   (2) 裁量権の逸脱・濫用の審査

  3 行政裁量の有無の判断基準

   (1) 法律の文言

   (2) 処分の性質

   (3) 裁量の有無の判断基準

  4 裁量審査の方法

   (1) 社会観念審査

   (2) 判断過程審査

   (3) 手続的審査

  5 行政裁量に関する諸問題

   (1) 専門技術的裁量

   (2) 法律の文言と処分の性質

   (3) 警察許可と公企業の特許

  コラム 「行政法劇場」における「第1幕(行為規範)」と「第2幕(裁判規範)」



第9講 行政立法

  総説 行政過程における行政立法の位置づけ

  1 行政立法の種類と許容性

   (1) 法規命令

   (2) 行政規則

  2 法規命令

   (1) 委任する法律の側の問題――包括的委任の禁止

   (2) 委任を受けた命令の側の問題――法の委任の趣旨を逸脱していないか

   (3) 法律の委任の範囲をめぐる判例の分析

  3 行政規則

   (1) 解釈基準

   (2) 裁量基準

  4 意見公募手続

  コラム 「行政立法」「行政規則」という用語

  コラム 解釈基準と裁量基準の区別

  コラム 「等」に注意



第10講 行政指導

  1 行政指導とは

  2 行政指導の一般原則――不利益取扱いの禁止

  3 申請に関連する行政指導――行政指導を理由とする処分の留保の許否

  4 許認可等の権限に関連する行政指導

  5 行政指導の方式――明確原則

  6 複数の者を対象とする行政指導――行政指導指針



第11講 行政契約

  1 準備行政における契約

   (1) 訴訟類型

   (2) 本 案

  2 給付行政における契約

   (1) 設問2(1)――指導要綱違反

   (2) 設問2(2)――重大な違法

   (3) 設問2(3)――深刻な水不足を避けるためにやむをえない場合

  3 規制行政における契約――協定

   (1) 公害防止協定の法的拘束力

   (2) 履行強制の方法

   (3) 法律上の争訟に当たるか

   (4) 本問への当てはめ



第12講 行政計画

  1 行政計画の法的位置づけ・特徴――目標プログラム

  2 行政計画と裁量

    (1) 一般廃棄物処理計画と一般廃棄物処理業許可

   (2) 都市計画と都市計画事業認可――小田急高架化訴訟

  3 行政計画と救済方法

   (1) 完結型(土地利用規制型)計画の処分性

   (2) 非完結型(事業型)計画の処分性



第13講 行政調査

  1 任意調査・間接強制調査(準強制調査)・強制調査

  2 行政調査と令状主義・供述拒否権

  3 行政調査の要件・手続

  4 行政調査で得られた資料を刑事責任追及のために用いることができるか

  5 瑕疵ある行政調査に基づく行政処分は違法となるか

  6 任意調査の限界



第14講 行政上の義務履行確保の手法

  総説 行政上の義務履行確保手段の種類と位置づけ

  1 義務履行強制

   (1) 行政代執行

   (2) その他の行政上の強制執行手段

   (3) 行政上の強制執行の機能不全

   (4) 民事手続による強制

  2 義務違反に対する制裁

   (1) 刑罰と反則金

   (2) 過料――行政上の秩序罰

   (3) 加算税

   (4) 課徴金

   (5) 制裁的公表

  3 即時強制



第15講 情報公開・個人情報保護

  1 情報公開

   (1) 政府の説明責任・国民の知る権利

   (2) 情報公開条例と情報公開法

   (3) 情報公開法の対象

   (4) 開示請求権

   (5) 不開示情報

   (6) 開示請求に対する措置

   (7) 部分開示・裁量的開示・存否応答拒否

   (8) 第三者に対する手続保障

   (9) 救済制度

  2 個人情報保護

   (1) 自己情報コントロール権

   (2) 公的部門と民間部門を包括する個人情報保護法

   (3) 行政機関の具体的義務を定める行政機関個人情報保護法



3 行政救済論

第16講 行政上の不服申立て

  1 行手法・行審法・行訴法の相互関係

  2 行政上の不服申立ての長所・短所

  3 不服申立ての種類・要件

   (1) 不服申立ての種類と相互関係

   (2) 不服申立ての要件

   (3) 本問への当てはめ

  4 不服申立ての審理手続

  5 裁決・決定

  6 執行停止

  7 教 示

   (1) 教示制度

   (2) 教示の不作為および誤った教示に対する救済

  8 不服申立てと取消訴訟との関係(自由選択主義と不服申立前置)

  9 原処分主義と裁決主義

   (1) 原処分主義(原則)と裁決主義(例外)

   (2) 修正裁決の場合



第17講 行政訴訟の類型および相互関係

  1 行政訴訟制度の沿革と概観

   (1) 明治憲法下の行政裁判制度

   (2) 日本国憲法下における行政訴訟制度

   (3) 司法制度改革の一環としての行政訴訟改革――2004年改正

   (4) 行政訴訟の概観

  2 取消訴訟(3条2項・3項)

   (1) 行政訴訟の中心

   (2) 取消訴訟の排他的管轄

   (3) 特徴――行為訴訟

   (4) 訴訟要件

   (5) 原告本案勝訴要件

  3 取消訴訟の排他的管轄と国家賠償訴訟・刑事訴訟

   (1) 国家賠償訴訟

   (2) 刑事訴訟

  4 無効の処分と救済方法(3条4項等)

  5 不作為の違法確認訴訟(3条5項)

   (1) 訴訟要件

   (2) 原告本案勝訴要件

   (3) 限界・義務付け訴訟との関係

  6 義務付け訴訟(3条6項)

   (1) 非申請型(直接型)義務付け訴訟(3条6項1号)

   (2) 申請型(申請満足型)義務付け訴訟(3条6項2号)

  7 差止訴訟(3条7項)

   (1) 訴訟要件

   (2) 原告本案勝訴要件

  8 法定外抗告訴訟(3条1項)

  9 形式的当事者訴訟(4条前段)

  10 実質的当事者訴訟(4条後段)

  11 民衆訴訟(5条)・機関訴訟(6条)

  コラム 出訴期間に関する注意点

  コラム 非申請型義務付け訴訟と申請型義務付け訴訟の区別

  コラム 無効確認訴訟、差止訴訟等の対象に注意



第18講 取消訴訟の対象(1)

  1 基本的定式

   (1) 処分性の定式

   (2) 処分性認定の分析的手法

   (3) 処分の公定力

  2 行政機関相互の行為――直接性

  3 通知・勧告等――法的効果

   (1) 輸入禁制品該当の通知

   (2) 公務員の採用内定通知

   (3) 開発許可申請に対する公共施設管理者の同意

   (4) 食品衛生法違反通知

   (5) 登録免許税還付通知請求拒否通知

   (6) 病院開設中止勧告



第19講 取消訴訟の対象(2)

  1 一般的行為――個別具体性

   (1) 二項道路の一括指定

   (2) 条例の処分性

   (3) 行政計画の処分性

  2 給付に関する決定公権力性

   (1) 補助金交付決定

   (2) 労災就学援護費の支給決定

  3 処分性認定の派生問題――違法性の承継

  (1) 違法性の承継の問題とは

   (2) 実体法的観点――1つの目的・効果の実現を目指しているか

   (3) 手続法的観点――先行処分を争うための手続的保障が十分か

  4 まとめ

   (1) 「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」

           ――訴えの利益の問題

   (2) 「公権力」――民事訴訟(または当事者訴訟)との振り分けの問題

   (3) 判例のまとめ



第20講 取消訴訟の原告適格

  1 原告適格とは

  2 判例の基本的枠組み――法律上保護された利益説

  3 関係法令の考慮

  4 被侵害利益の考慮

  5 行訴法9条2項の意味

  6 原告適格の具体的判断手順

   (1) 処分の根拠規定(処分要件)への着目

   (2) 関係法令の参酌による保護利益の判定

   (3) 被侵害利益の勘案による個別的利益の切出し

  コラム 関係法令についての注意点



第21講 取消訴訟と時間の経過――狭義の訴えの利益・執行停止

  総説 時間の経過と狭義の訴えの利益および執行停止制度

  1 狭義の訴えの利益(行訴法9条1項かっこ書)

   (1) 9条1項かっこ書の典型例

   (2) 免許停止処分・一般運転者としての免許更新処分と取消しの利益

   (3) 建築確認・開発許可と取消しの利益

   (4) 原状回復の事実上の不能と取消しの利益

   (5) 競願・更新と取消しの利益

  2 執行停止(行訴法25条)

   (1) 仮処分の排除と執行停止制度

   (2) 執行不停止の原則(行訴法25条1項)

   (3) 執行停止の対象(行訴法25条2項)

   (4) 執行停止の積極要件(行訴法25条2項本文・3項)

   (5) 執行停止の消極要件(行訴法25条4項)

   (6) 内閣総理大臣の異議



第22講 取消訴訟の審理・判決

  1 取消訴訟における主張制限(行訴法10条)

  2 取消訴訟における立証責任

  3 取消判決の効力

   (1) 既判力

   (2) 形成力

   (3) 拘束力

  4 「理由の差替え」と「異なる理由による再処分」

   (1) 設問3(1)――理由の差替え

   (2) 設問3(2)――異なる理由による再処分



第23講 無効等確認訴訟・義務付け訴訟

  1 無効等確認訴訟

   (1) 設問1(1)――争点訴訟を提起すべき場合

   (2) 設問1(2)――当事者訴訟を提起すべき場合

   (3) 設問1(3)――無効確認訴訟の方がより直截的で適切な争訟形態である場合



   (4) 設問1(4)――民事差止訴訟と無効確認訴訟とが両立する場合

   (5) 設問1(5)――予防訴訟としての無効確認訴訟

   (6) 設問1(6)――処分不存在確認訴訟

   (7) 取消訴訟に関する規定の準用

   2 非申請型(直接型)義務付け訴訟

   (1) 一定の処分(行訴法37条の2第1項)

   (2) 原告適格(行訴法37条の2第3項・4項)

   (3) 重大な損害を生ずるおそれ(行訴法37条の2第1項・2項)

   (4) 損害を避けるため他に適当な方法がないとき(行訴法37条の2第1項)

   (5) 義務付け判決の効力と第三者に対する訴訟告知

  3 申請型(申請満足型)義務付け訴訟

   (1) 一定の処分(行訴法3条6項2号)

     取消訴訟等の併合提起(行訴法37条の3第1項~3項)

   (2) 原告本案勝訴要件(行訴法37条の3第5項)

   (3) 仮の義務付け(行訴法37条の5)

  コラム 「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴法37条の2第1項・2項)と

      原告適格(同条3項・4項)との関係



第24講 差止訴訟・当事者訴訟・住民訴訟



  総説 差止訴訟と当事者訴訟(確認訴訟)との関係

   (1) 前提1――本件通達の処分性

   (2) 前提2――本件職務命令の処分性

  1 差止訴訟

   (1) 一定の処分がされようとしている場合(行訴法3条7項)

   (2) 重大な損害を生ずるおそれ(行訴法37条の4第1項・2項)

   (3) 補充性(行訴法37条の4第1項ただし書)

   (4) 原告適格(行訴法37条の4第3項・4項)

   (5) 仮の差止め(行訴法37条の5第2項~4項)

  2 確認訴訟

   (1) 将来の処分の予防を目的とする場合

   (2) 処分以外の不利益の予防を目的とする場合

   (3) 確認の利益

   (4) 当事者訴訟における仮の救済――民事保全法

  3 住民訴訟

   (1) 訴訟要件

   (2) 訴訟類型(地方自治法242条の2第1項)

   (3) 原因行為の違法と財務会計行為の違法

   (4) 住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権等の放棄の適法性



第25講 国家賠償(1)

  1 国賠法1条の基本構造

   (1) 国賠法1条の基本構造――民法上の使用者責任との比較

   (2) 「国又は公共団体」・「公権力の行使」

              ――民法上の使用者責任との振り分け

   (3) 「公務員」

   (4) 「その職務を行うについて」

  2 国賠法1条の違法性と過失――抗告訴訟における違法性との比較

   (1) 逮捕・起訴、裁判、立法と国賠法上の違法性

   (2) 一般の行政処分と国賠法上の違法性・過失



第26講 国家賠償(2)

  1 規制権限不行使の違法性

   (1) リーディングケース――宅建業法事件

   (2) 判例の展開

   (3) 実質的考慮要素――裁量権収縮論との関係

  2 発展問題――公私協働における責任主体

   (1) 児童養護施設に入所した児童に対する養育看護行為と国賠責任

   (2) 指定確認検査機関による建築確認と国賠責任

  3 公の営造物の設置管理の瑕疵(国賠法2条)

   (1) 道 路

   (2) 河 川

   (3) その他の営造物

   (4) 機能的瑕疵(供用関連瑕疵)

  4 費用負担者の賠償責任(国賠法3条)

  5 民法の適用(国賠法4条)

  6 他の法律の適用(国賠法5条)

  7 相互保証主義(国賠法6条)



第27講 損失補償



  1 補償の根拠憲法29条3項の直接適用の可否

  2 補償の要否

   (1) 規制目的への着目――警察制限と公用制限

   (2) 規制の強度・期間の考慮

   (3) 既存の利用形態への配慮

   (4) 制限される権利の性質

  3 補償の内容

   (1) 完全補償

   (2) 事業認定時の価格固定制

  4 国家補償の谷間



  終章

  終章 事案解決の着眼点

  1 行政活動の目的と法形式に着目する

   (1) 行政活動の目的への着目

   (2) 法形式への着目

  2 訴訟類型(および仮の救済手段)の選択

  3 訴訟要件(および仮の救済の申立要件)の検討

  4 行政活動の違法性(本案)の検討





  事項索引

  判例索引

正誤情報

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