書籍詳細:新・判例解説Watch【2013年10月】

速報判例解説 Vol. 13 新・判例解説Watch【2013年10月】

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,703円(本体価格 3,429円)
在庫僅少
発刊年月
2013.09
判型
B5判
ページ数
308ページ
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例(2013年4月まで)を平易に解説。

目次

●憲法

No.1 寺院の信義則違反の不法行為が司法審査の対象とされた事例……倉田 玲

(京都地判平24・5・30)

No.2 国家公務員法102条の「政治的活動」禁止について無罪とされた事例……木下智史

(最二小判平24・12・7)

No.3 市議会議員の議会質問が市長の名誉を毀損するとして謝罪広告の掲載を命じた事例……森脇敦史

(京都地判平24・12・5)

No.4 禁錮以上の受刑者の選挙権剥奪が合憲とされた事例……倉田 玲

(大阪地判平25・2・6)



●行政法

No.1 定住資格が家族関係および生活状況の実態と不法滞在過程における悪質性とを比較衡量した結果認容された事例……前田定孝

(東京地判平24・8・24)

No.2 宅地造成等規制法に基づく規制権限の不行使……山田健吾

(広島地判平24・9・26)

No.3 老齢加算廃止を違法とした原判決に違法があるとされた事例……豊島明子

(最二小判平24・4・2)

No.4 内閣官房報償費の支出関連文書の一部につき開示が認められた事例……岩本浩史

(大阪地判平24・11・22)

No.5 収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間……薄井一成

(最三小判平24・11・20)

No.6 被災労働者の所属していた事業場名の開示が認められなかった事例……佐伯彰洋

(大阪高判平24・11・29)

No.7 契約の義務履行として支出命令を行う場合の財務会計法規上の義務……福永 実

(最一小判平25・3・21)

No.8 建築確認審査で建築主事が構造計算書偽装を漫然と看過したとはいえないとして建築確認の国賠違法を否定した事例……下山憲治

(最三小判平25・3・26)

No.9 住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み……田中孝男

(最一小判平25・3・28)

No.10 樋門操作員に対する退避指示について国賠法1条1項の責任が認められた事例……西田幸介

(札幌高判平24・9・21)

No.11 一部医薬品のネット販売を禁止する省令が無効とされた事例……小谷真理

(最二小判平25・1・11)



●民法(財産法)

No.1 借地借家法38条2項所定の書面の意義……藤井俊二

(最一小判平24・9・13)

No.2 根保証の確定前における被担保債権の譲渡及び保証人への履行請求……平野裕之

(最二小判平24・12・14)

No.3 自働債権の弁済期到来後、受働債権の期限の利益が放棄されるか喪失し弁済期が現実に到来しなければ、相殺適状にはないとした事例……前田太朗

(最一小判平25・2・28)

No.4 継続的な金銭消費貸借取引において発生した過払金が新たな借入金債務に充当される順番……岡林伸幸

(最一小判平25・4・11)

No.5 建設作業従事者のアスベスト疾患罹患による被害について、国の規制権限不行使に基づく国賠責任を認め、アスベスト建材メーカーらの共同不法行為責任を否定した事例……松本克美

(東京地判平24・12・5)

No.6 金利スワップ取引における銀行の情報提供義務……仮屋篤子

(最三小判平25・3・26)



●民法(家族法)

No.1 面会交流の頻度と子の福祉……花元 彩

(大阪高決平22・7・23)

No.2 再婚禁止期間を改廃しないことが立法不作為とならないとした事例……渡邉泰彦

(岡山地判平24・10・18)

No.3 推定相続人廃除審判手続の相続性……大杉麻美

(東京高決平23・8・30)



●商法

No.1 従業員持株会支援会を割当先とする第三者割当の方式による新株発行が、著しく不公正な方法による発行であるとは認められないとして、その発行を差し止める旨の申立てが却下された事例……藤原俊雄

(東京高決平24・7・12)

No.2 「多額の借財」に対する取締役会決議の欠缺等が問題とされた事例……小菅成一

(東京地判平24・2・21)

No.3 退任取締役への退職慰労金不支給決議を主導した支配株主の不法行為責任が認められた事例……山下典孝

(佐賀地判平23・1・20)

No.4 金融商品取引法21条の2第2項の推定損害額につき、同条第4項または5項による減額をすべきとした事例……金澤大祐

(最二小判平24・12・21)

No.5 無免許者による免許証の色の告知が告知義務違反にあたり、詐欺にもあたるとして保険者の免責が認められるとした事案……山下典孝

(仙台高判平24・11・22)



●民事訴訟法

No.1 将来給付の訴えの利益が否定された例……堀野 出

(最二小判平24・12・21)



●刑法

No.1 少年の精神鑑定を命じられた医師がその過程で知り得た少年等の秘密を漏らした行為について秘密漏示罪の成立が肯定された事例……豊田兼彦

(最二小決平24・2・13)



●刑事訴訟法

No.1 情況証拠の有罪推認力の減殺を理由に確定審第一審の無罪判決を維持した再審判決……川崎英明

(東京高判平24・11・7)

No.2 再審開始決定に伴う刑の執行停止決定に対する抗告の可否……水谷規男

(最三小決平24・9・18)

No.3 3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項但書にいう「特別の事情」があるとされた事例……辻本典央

(最三小決平24・5・10)

No.4 訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例……池田公博

(最二小決平24・2・29)



●倒産法

No.1 再生手続における立替金等債権担保のための自動車の所有権留保と別除権行使の可否……野村剛司

(最二小判平22・6・4)



●租税法

No.1 米国LLCからのインセンティブ再配分の配当所得該当性……図子善信

(東京地判平23・6・14)

No.2 任意組合から生ずる所得の計算方法……図子善信

(東京高判平23・8・4)

No.3 相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例……森 稔樹

(広島地判平23・9・28)

No.4 米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップ(LPS)が租税法上の法人に該当しないとされた事例……宮崎綾望

(東京地判平23・7・19)



●経済法

No.1 ケイラインロジスティックス(株)による審決取消請求事件……田中裕明

(東京高判平24・10・26)

No.2 郵船ロジスティクス(株)による審決取消請求事件……田中裕明

(東京高判平24・11・9)

No.3 熱海市ストーカ炉談合損害賠償請求事件――信義則による後訴の遮断……大内義三

(東京高判平25・3・15)



●知的財産法

No.1 リバース・エンジニアリングの容易性と営業秘密該当性……宮脇正晴

(知的財産高判平23・7・21)

No.2 特許法79条の先使用権の主張が認められた事例……𠮷田広志

(知的財産高判平24・7・18)

No.3 商品の輸入販売に必要不可欠な手続を行った者による意匠権の侵害……駒田泰土

(大阪地判平24・11・8)

No.4 社交ダンスの振り付けの著作物性……蘆立順美

(東京地判平24・2・28)



●労働法

No.1 労使慣行に基づく契約内容である一時金支給基準の変更に合理性がないとした事例……唐津 博

(京都地判平24・3・29)

No.2 不当に解雇された労働者からの損害賠償請求の可否及び損害額算定方法……戸谷義治

(東京地判平23・11・25)

No.3 「業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業について全部労働不能」と認められないことを理由に特別加入者に対する休業補償給付の不支給処分を適法と判断した事例……加藤智章

(釧路地判平24・4・24、札幌高判平24・12・27)

No.4 国家公務員法による政治的行為に対する罰則の適用が合憲とされた事例……渡邊 賢

(最二小判平24・12・7)

No.5 継続雇用制度の基準を満たす定年労働者に対する再雇用拒否とその法的救済……三井正信

(最一小判平24・11・29)

No.6 外国人研修生・技能実習生に対する労働条件格差の適法性……早川智津子

(東京地判平23・12・6)

No.7 退職後長期間経過後になされたアスベスト被災者の労働組合からの団交要求……道幸哲也

(東京地判平24・5・16)

No.8 組合バッジ着用を理由とする処分の不当労働行為性……道幸哲也

(東京地判平24・11・7)

No.9 労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が、労基法19条1項に違反し無効とされた例……加藤智章

(東京地判平24・9・28)

No.10 試用期間中の留保解約権行使の濫用と救済に関する事例……小宮文人

(東京地判平24・8・23)



●環境法

No.1 新石垣空港の設置許可処分における考慮事項……黒川哲志

(東京高判平24・10・26)

No.2 土壌汚染対策法の制定行為等に対する国家賠償請求等が否定された事例……福士 明

(東京地判平24・2・7)

No.3 土地売買契約において汚染除去対策を定めた条項と自然的原因による土壌汚染……宮澤俊昭

(東京地判平23・7・11)

No.4 砂利採取法のもとでの砂利採取計画認可に関する条例が、同法との関係で別段の規制に当たるが矛盾牴触はないとして適法であり、不認可処分も適法とされた事例……北村喜宣

(公害等調整委員会裁決平25・3・11)



●国際公法

No.1 発声障害のある議員と発言方法の規制……川島 聡

(名古屋高判平24・5・11)

No.2 海賊に対する拿捕国以外の刑事裁判管轄権についての判断……森田章夫

(東京地判平25・2・1)

No.3 生活保護法に基づく永住外国人の生存権保護……徳川信治

(福岡高判平23・11・15)



●国際私法

No.1 中国で製作された映画著作物についての日本での著作権の帰属……横溝 大

(知的財産高判平24・2・28)

No.2 通則法20条を適用して不法行為の成立の準拠法を英国法とした事例……山田恒久

(東京地判平24・5・24)