書籍詳細:テクノポリス政策の研究

テクノポリス政策の研究

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,888円(本体価格 3,600円)
在庫なし
発刊年月
1998.10
旧ISBN
4-535-55149-9
ISBN
978-4-535-55149-7
判型
A5判
ページ数
272ページ
Cコード
C3033
ジャンル

内容紹介

シリコンバレーをモデルに、産業開発と地域開発を融合した新しいまちづくりを目指して進められたテクノポリス政策。構想から20年近くにおよぶこの間の経緯を再検証することで、地方における開発のあり方を考える。

目次

序 章 テクノポリスの構造・建設の特徴と経緯
第1章 テクノポリス政策の軌跡とその基本的問題
 1 テクノポリス構造と産業開発政策の方向
 2 テクノポリス法
 3 第1期開発計画期の施策
 4 第2期開発計画期の施策
 5 第3期開発計画期の施策
 6 テクノポリス政策の特徴とその基本的問題
第2章 企業誘致態勢の整備と先端技術産業の立地動向
 1 テクノポリス・フィーバーと先端技術産業への熱望
 2 熊本テクノポリス計画の産業コンプレックス形成の方向
 3 企業誘致態勢の整備と企業誘致活動
 4 企業立地の動向と先端技術産業
 5 「企業誘致型開発」から「内発的開発」へ
第3章 内発的産業開発とテクノポリス開発機構
 1 国際化の進展とテクノポリス建設の方向
 2 テクノポリス計画とテクノポリス開発機構
 3 テクノポリス開発機構の組織・基金および収入・予算
 4 テクノポリス開発機構の事業実績
 5 内発的産業開発とテクノポリス開発機構の再編強化
第4章 テクノポリス開発機構と債務保証事業
 1 テクノポリス法と債務保証事業
 2 テクノポリス開発機構と債務保証事業の運営
 3 債務保証事業の実績と被保証企業
 4 テクノポリス開発機構の事業再編と債務保証事業
第5章 テクノポリス開発機構と技術開発助成事業
 1 テクノポリス法と技術開発助成事業
 2 (財)久留米・鳥栖地域技術振興センターと先端技術研究開発事業
 3 共同研究開発事業の運営方法とその特徴
 4 共同研究開発事業の実績と助成企業
 5 共同研究開発事業の実情と企業の意向
 6 テクノポリス開発機構と技術開発助成事業
第6章 地域企業の技術高度化と研究開発機能の整備
 1 テクノポリス構想にみる研究開発機能の整備
 2 国の施策と研究開発機能の整備状況
 3 熊本テクノポリスと研究開発機能
 4 地域企業の技術高度化と研究開発機能の向上
第7章 テクノポリス政策の総括的分析
 1 テクノポリス構想とテクノ・フィーバー
 2 企業誘致態勢の整備と企業立地の動向
 3 内発的産業開発と地域企業
 4 テクノポリス建設と国・地方自治体・企業
 5 テクノポリスと地方の産業開発政策