書籍詳細:事例研究 民事法[第2版]2

シリーズ:事例研究

事例研究 民事法[第2版]2

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,564円(本体価格 3,300円)
在庫あり
発刊年月
2013.04
ISBN
978-4-535-51913-8
判型
A5判
ページ数
408頁ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

好評の事例問題集。第2版は1が主に民法、2が主に民事訴訟法・商法に分離し、さらに使いやすくハイクォリティにバージョンアップ。TMあり。

[本書の特色]

●民法・商法・民事手続法を横断した、研究者と実務家の綿密な共同作業によるやや長文の事例と丁寧な解説

●民訴を中心に新規問題を大幅に追加、初版にあった問題もすべて改訂

●各問題の末尾に参考答案あり

目次

第2版 はしがき

初版 はしがき



第1部 民事法の基本



【問題1】 認知症の親による遺言・貸主の変更と敷金

 事例

 解答へのヒント

 解説──確認の利益──

 1.出題の意図

 2.訴えの利益

 3.確認の利益

 (1) 方法選択の適否

 (2) 対象選択の適否

 (3) 即時確定の利益

 (4) 小括

 4.〔設問1〕遺言無効確認の訴え

 5.〔設問2〕敷金返還請求権の存在確認の訴え

 6.〔設問3〕敷金返還請求権の存在確認の訴えの請求の趣旨

 7.その他の訴えの利益

 (1) 給付の訴えの利益

 (2) 形成の訴えの利益

 参考答案



【問題2】 建物建替えのための明渡請求

 事例

 解答へのヒント

 解説──弁論主義:自白の撤回・弁論の再開──

 1.出題の意図

 2.訴状審査

 3.第1回口頭弁論期日

 4.第2回口頭弁論期日

 (1) 使用貸借終了に基づく返還請求の追加

 (2) 〔設問1〕使用貸借終了に基づく返還請求の位置づけ

 5.第3回口頭弁論期日

 (1) 相殺の主張の位置づけ

 (2) 〔設問2〕自白の撤回と代物弁済の主張の位置づけ

 (3) 原告適格および訴えの利益について

 6.第4回口頭弁論期日

 7.第5回口頭弁論期日

 8.第6回口頭弁論期日

 (1) 〔設問3〕自白の撤回と賃料と必要費償還請求権との相殺

 (2) 弁論の終結

 9.今後の訴訟進行

 (1) 〔設問4〕必要費償還請求権の時効消滅と賃料不払いによる賃貸借解除

 (2) 〔設問5〕弁論の終結と再開

 参考答案



【問題3】 保証債務と銀行保有文書

 事例

 解答へのヒント

 解説──文書提出命令の要件と手続──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕金融機関の保持する文書に対する提出命令の可否

 (1) 貸出稟議書

 (2) 取引明細表

 (3) 自己査定資料と資金繰表

 発展問題1

 発展問題2

 3.〔設問2〕文書提出命令に対する不服申立

 (1) 証拠調べの必要性がないことを理由とする却下決定に対する独立の不

     服申立

 (2) 即時抗告申立書を被申立人に送付しないままなされた原決定の取消し

 4.本問のポイント

 参考答案



【問題4】 司法研修所教官からの課題

 事例

 解答へのヒント

 解説──判決の効力:既判力・一部請求・反射効──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕既判力の時的限界―形成権の遮断効

 3.〔設問2〕請求の目的物の所持者

 4.〔設問3〕一部請求

 5.〔設問4〕反射効

 (1) 反射効の意義

 (2) 反射効に関する判例

 (3) 反射効に対する考え方

 (4) 請求の放棄

 (5) 口頭弁論終結後の事情

 参考答案



【問題5】 エレベータ事故による死亡

 事例

 解答へのヒント

 解説──複数の加害者に対する損害賠償請求訴訟、第三者異議訴訟──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕実体法上の責任根拠

 (1) 〔設問1〕(1)個別の請求権と請求の根拠

 (2) 〔設問1〕(2)予想される反論

 3.〔設問2〕紛争当事者と訴訟当事者の差異

 (1) 〔設問2〕(1)未成年者

 (2) 〔設問2〕(2)遺産分割別協議後の単独当事者

 (3) 〔設問2〕(3)(a)遺産分割協議がされていない場合の損害賠償請求

 (4) 〔設問2〕(3)(b)遺産分割協議がされていない場合の和解、訴えの

               取下げ

 4.〔設問3〕訴え提起前の証拠収集手段

 5.〔設問4〕共同訴訟と裁判資料

 (1) 〔設問4〕(1)前段──共同訴訟人の1人の主張

 (2) 〔設問4〕(1)後段──共同訴訟人の1人の証言

 (3) 〔設問4〕(2)証拠調べ後の訴訟の併合

 6.〔設問5〕補助参加の要件

 7.〔設問6〕法人格否認の法理の適用事例

 (1) 法人格否認の法理の要件

 (2) 本件事例へのあてはめ

 8.〔設問7〕第三者の訴訟引込みの可否

 発展問題

 9.〔設問8〕第三者異議の訴えと法人格否認の法理

 (1) 債権差押え

 (2) 法人格否認の法理の適用場面

 (3) 第三者異議の訴え

 (4) 本問での攻撃防御

 (5) 承継執行文の場合との差異

 参考答案



【問題6】 同族的中小会社の会社経営をめぐる紛争

 事例

 解答へのヒント

 解説──株主総会決議の瑕疵と株主代表訴訟──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕取締役選任決議の瑕疵と救済方法

 (1) 前提となる民法の知識

 発展問題1

 (2) Bを取締役に選任した株主総会決議の瑕疵

 3.〔設問2〕民事保全の申立て

 4.〔設問3〕Bが受領した取締役報酬をP社に返還させるための訴訟

 (1) BとP社との間の法律関係

 (2) P社がBに対して訴えを提起しない場合にXがとりうる法的手段

 発展問題2

 5.〔設問4〕株主代表訴訟の提起が認められるか

 参考答案



第2部 民事法の展開



【問題1】 原賃貸借解除後の転借料請求

 事例

 解答へのヒント

 解説──相殺の抗弁と重複訴訟禁止──

 1.出題の意図

 2.実体法上の問題の確認

 (1) 転貸借契約の帰趨

 (2) AXY三者間の権利義務関係

 3.手続法上の問題の検討

 (1) 控訴不可分の原則

 (2) 相殺の抗弁と重複訴訟の禁止

 (3) 予備的反訴への変更の要否

 4.学修のポイント

 参考答案



【問題2】 絵画の売買と代理権の消滅

 事例

 解答へのヒント

 解説──処分権主義・弁論主義:代理・書証の真正・同時審判共同訴訟──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕本件審理の構造と民法112条

 (1) 訴訟物

 (2) 請求原因

 (3) 抗弁

 (4) 再抗弁または予備的請求原因の振り分け

 (5) 類例・民法94条2項の第三者の検討

 3.〔設問2〕文書の真正についての自白の成否

 (1) 本例事例のモデルとなった判例

 (2) Yの陳述の意義

 (3) 文書の真正についての自白の拘束力

 (4) 問題の検討を振り返って

 4.〔設問3〕代理取引と弁論主義

 (1) 問題の所在──本問における認定事実の意義

 (2) 代理人による契約締結と本人による契約締結

 5.〔設問4〕同時審判(申出)共同訴訟における判断の統一性

 (1) 実体法上併存しえない関係の訴訟法次元への反映

            ──訴えの主観的予備的併合論

 (2) 同時審判申出制度の意義と規律内容

            ──通常共同訴訟・必要的共同訴訟との対比

 (3) 裁判所の判断内容をも拘束することの合理性

 参考答案



【問題3】 範囲が不明確な遺産の分割

 事例

 解答へのヒント

 解説──遺産確認の訴えをめぐる諸問題──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕遺産確認の利益と訴訟形態

 (1) 〔設問1〕(1)遺産確認の利益

 (2) 〔設問1〕(2)訴訟形態

 (3) 〔設問1〕(3)固有必要的共同訴訟の共同被告と自白の成立

 (4) 〔設問1〕(4)固有必要的共同訴訟の共同被告と既判力

 3.〔設問2〕文書提出命令申立

 (1) 問題の所在

 (2) 日記はいずれの文書か

 4.〔設問3〕裁判所の審理のあり方

 (1) 〔設問3〕(1)証拠の採否

 (2) 〔設問3〕(2)弁論主義

 参考答案



【問題4】 製作物供給契約における仕様変更

 事例

 解答へのヒント

 解説──補助参加の利益と参加的効力──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕(1)補助参加の利益

 (1) 法律上の利害関係

 (2) 「訴訟の結果」と第三者への影響

 (3) 判断枠組み

 (4) 本件事例へのあてはめ

 3.〔設問1〕(2)訴訟告知による参加的効力の及ぶ範囲

 (1) 判例の立場

 (2) 近時の学説の展開

 (3) 本件事例へのあてはめ

 4.〔設問2〕補助参加による参加的効力の及ぶ範囲

 (1) 判決理由中の判断

 (2) 本件事例へのあてはめ

 5.〔設問3〕告知者の相手方に対する補助参加

 (1) 問題の所在

 (2) 訴訟告知の機能と両裁判例の立場の違い

 (3) 本件事例へのあてはめ

 参考答案



【問題5】 合弁会社設立にあたっての相談

 事例

 解答へのヒント

 解説──合弁会社と株主──

 1.出題の意図

 2.〔設問1〕合弁会社の定款と株主間契約

 (1) 資金調達の方法

 (2) 収支計画表

 (3) 契約からの離脱

 (4) 追加出資条項

 (5) 丁会社を作る意義

 (6) 譲渡制限

 3.〔設問2〕株主の締め出し

 (1) 全部取得条項付種類株式

 (2) 決議取消し

 4.〔設問3〕株主間契約と履行確保

 (1) 配当の決定手続

 (2) 株主間契約違反への対抗措置

 5.〔設問4〕合弁会社設立運営をめぐる取締役の責任

 (1) 経営判断の原則

 (2) 善管注意義務違反か否かの判断

 参考答案



第3部 練習問題



【問題1】 他に保証人がいると思ってなされた保証

 事例

 解答へのヒント



【問題2】 第三者の居住する建物の賃貸借

 事例

 解答へのヒント



【問題3】 同族会社における株式譲渡

 事例

 解答へのヒント







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