書籍詳細:女性の就業と富の分配

郵政研究所研究叢書 女性の就業と富の分配 家計の経済学

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  • 紙の書籍
定価:税込 4,320円(本体価格 4,000円)
在庫なし
発刊年月
1996.03
旧ISBN
4-535-55052-2
ISBN
978-4-535-55052-0
判型
A5判
ページ数
264ページ
Cコード
C3033
ジャンル

内容紹介

少子化・高齢化、女性の社会進出、所得・資産格差の拡大──日本の家計が抱えるこれらの課題は、日本経済の長期的動向を考える上でも重要である。本書は、とくに女性の就業行動と富の分配を軸にこの課題を分析する。

目次

第1章 長期的にみた出生率と女性の就業行動
 1 出生率と女性の社会進出
 2 出生率の推移と女性の就業状況
 3 先行研究と実証モデルの導出
 4 実証結果
 5 出生率の上昇と女性の就業の増加に向けて
第2章 年齢階層別出産選択と既婚女子の就業行動
 1 家計の属性を考える重要性
 2 最適子供数の選択の考え方、年齢階層別出生率のとらえかた
 3 データについて
 4 実証モデルの導出
 5 推定結果
 6 政策的な課題と分析に残された課題
 補論1 データについて
 1 家計調査
 2 貯蓄動向調査
 3 家計調査と貯蓄動向調査を併用した資産の推計ついて
 4 家計調査・貯蓄動向調査の問題点
 補論2 質的選択モデルについて
 1 はじめに
 2 二値的選択問題
 3 Bivariate probitモデルについて
 4 Sample selectionモデルについて
第3章 私立校と公立校の選択
 1 なぜ私立の小中学校を選択するのか
 2 大学進学・大学の選択に関する先行研究
 3 データについて
 4 実証モデルの導出
 5 モデルの定式化と推計結果
 6 学校選択の幅の拡大の必要性について
 補論 世帯単位でみた推計結果
第4章 妻の就業と家計の貯蓄率
 1 はじめに
 2 データと定義について
 3 実証モデルの導出について
 4 推計結果
 5 ターゲットを絞った政策の必要性
 補論 Simultaneous equation tobitモデルの計量方法について
第5章 二つの遺産動機と世帯主の生命保険金需要
 1 遺産動機と生命保険
 2 世帯主の死亡保険契約のモデル
 3 推計方法、具体的な定式化とデータの処理
 4 遺産動機1と世帯主死亡保険契約の推計結果
 5 遺産動機2と世帯主死亡保険契約のBivariate probit分析
 6 おわりに
第6章 人々はなぜ生命保険貯蓄をするか
 1 生命保険貯蓄の考え方
 2 Tie-in-sales仮説について
 3 死亡保険契約と生命保険貯蓄(満期保険金)、保険料支出の推計について
 4 満期保険契約と満期保険金・保険料支出の推計結果
 5 おわりに
第7章 バブル期の所得と資産の分布
 1 豊かさと平等
 2 データと計測方法
 3 勤労者世帯の可処分所得の分布
 4 一般世帯と全世帯の可処分所得の分布
 5 全世帯の年齢階層別の可処分所得の分布
 6 資産の分布
 7 残された課題
 補論 不平等の計測方法
 1 ローレンツ曲線
 2 不平等の数量的尺度
 3 角度、零の扱い
第8章 勤労者世帯の所得の不平等は何によるか
 1 不平等の要因分解を考える意味
 2 妻の就業の増加と賃金制度の影響
 3 所得のとらえ方
 4 推計結果
 5 政策的な課題と分析上の課題
 補論 不平等の要因分解方法について
 1 はじめに
 2 ジニ係数による分解
 3 タイルの尺度等による分解
第9章 バブル崩壊前後の資産分配
 1 資産格差のとらえかた
 2 グループ間の不平等の計測方法
 3 全世帯ベースでの資産分配の状況
 4 土地保有の有無による資産分布の状況とグループ間の格差
 5 首都圏と地方
 6 勤労者世帯と一般世帯、負債のない世帯と負債のある世帯の資産分布
 7 資産格差の是正に向けて