書籍詳細:公会計改革の財政学

公会計改革の財政学

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,888円(本体価格 3,600円)
在庫あり
発刊年月
2012.03
ISBN
978-4-535-55707-9
判型
A5判
ページ数
232ページ
Cコード
C3033
ジャンル

内容紹介

相当数の地方自治体は貸借対照表・行政コスト計算書など4表に基づく財務報告書を作成している。一体、これらは何に使えるのか。

目次

序 公会計改革への財政学的アプローチ



危機にある財政運営を制御する知恵

政府の財務会計制度のあり方

地方公営企業会計の見直しが象徴する時代の流れ

政府の信用力の源泉は課税権

公会計改革の課題

出納整理期間の趣旨と予算統制機能

発生主義会計の持ち場

「発生主義会計の活用」は間違い

現場は見切っている

政策分析としての財務書類4表分析

本書の展開



第1部 公会計改革の進展と政府会計のありかた



第1章 政府の財政活動の特徴と政府会計のあり方、財政分析の視点



財政状態の健全性の基準をどのように考えるのか

国の財政状況は基礎的財政収支で判定される

自治体の財政分析手法と公会計改革

進む公会計改革

財政分析の起点

現金主義会計でみて健全である意味

発生主義会計でみて健全である意味

財政指標のあるべき姿

民間企業では発生主義会計での分析が中心となる

政府は現金主義会計であるが、同時に借入に制約がある

政府の借入を制約する考え方

国家財政における赤字公債禁止のルール

地方財政における建設公債主義のルール

建設公債主義は地方財政ではワールドワイドなルール

建設公債主義では現金主義会計だけで財政運営の健全性が診断できる

政府会計のあり方をめぐる考え方

財政分析と政策効果分析の違いに注意

受益と負担のバランスにおける政府と市場の違い

資産の時価評価が必要となるケース

国家財政の持続可能性の診断は財政分析の域を超える

基礎的財政収支で国と地方の財政状態を比較すべきでない

国家財政への信認はすべての経済基盤の根源

公会計改革の意義

公会計改革にあって重要な財政運営の論理

補論1 建設公債主義と臨時財政対策債等の赤字債の存在

補論2 減価償却をどのように理解するのか

補論3 資産評価のあり方

補論4 なぜ政府の予算は現金主義会計であるのか



第2章 現金主義会計と発生主義会計の関係と持続可能性の条件



新公会計モデルにおける財務4表の相互関係

資金収支計算書とは

現金主義会計から発生主義会計への転換

発生ベースと現金ベースの違い

純資産の変動額は当期利益にあたるもの

自治体の財政運営の感覚

経常収支比率という財政指標の持つ意味

建設勘定から貸借対照表へ

貸借対照表と純資産の直感的な理解

貸借対照表の資産・負債比率等は制度的要因で決まる

政府の純資産は増加している(=利益が発生している)のがあるべき状態なのか

政府部門は収支相償が原則という考え方

増税を前提とせずに政府債務の償還確実性を担保する最低限の健全性基準

世代間の公平と債務償還能力の関係:当期利益がゼロの状態での健全性基準

資金調達の制約を前提にした債務償還能力:地方債の起債と償還ルールを前提とした健全性基準



補 章 公会計改革の経緯と3つのモデルが並列する現状



地方公会計整備の意義

公会計改革の始まりは資産・負債改革

総務省方式改訂モデルと基準モデルの並存

作成の指針と実務面でのサポート体制

自治体における財務書類作成の状況

財務書類作成上の課題

基準モデルと総務省方式改訂モデルの違い

公正価値に基づく資産評価

連結財務書類の作成

複式簿記の効用

東京都方式の考え方

策定が進む国際公会計基準



第2部 公会計と財政の健全性



第3章 自治体財政健全化法と公会計改革の接点



並行して進んだ健全化法の導入と公会計改革

自治体財政健全化法のフレーム

自治体財政健全化法の趣旨

健全化判断比率の持つ意味

本来的指標と補完的指標

一般会計等の資金不足額

一般会計等とそれ以外を「連結」する難しさ

解消可能資金不足額とその定義

解消可能資金不足額を適用する意味

なぜ一般会計等には解消可能資金不足額を適用しないのか

実質公債費比率の考え方

将来負担比率の考え方

健全化判断比率の画期的な意味

地方交付税の取扱い

健全化判断比率の分析と活用



第4章 財政分析の考え方と公会計改革



財政の持続可能性をどのように分析するのか

大原則は発生主義会計と現金主義会計の両方で健全であること

地方交付税の財源保障の性格に基づいた財政分析

過去ではなく将来をみる難しさ

財政分析の考え方と既存の財政指標の関係

1年間の資金収支の健全性の全国分布

中長期の資金収支の健全性の全国分布

地方債の償還財源の健全性の全国分布

健全化判断比率・資金不足比率カードと決算カードに基づく算定

北海道8団体の分析結果

減価償却費と財政分析



第3部 公会計と情報開示・政策マネジメント



第5章 地方公営企業会計の改革



地方公営企業会計改革の背景

段階を踏んで進められる改革

地方公営企業会計改革の全体像

利益処分の義務付けの緩和に伴う資本制度の見直し

資本制度見直しの趣旨

地方分権は規制緩和の方向だけではない

借入資本金制度の見直し

財政投融資対象機関の政府出資金と借入資本金の類似性

みなし償却制度の廃止

退職給与引当金の義務化

健全化判断比率等への影響

見栄えは大きく変わるが持続可能性の判断は変わらない

経過時における注意すべき事項

設置と経営の基本に関する条例の制定

地方公営企業会計の改革がめざすもの

公立病院改革ガイドラインに伴う病院事業の健全化



第6章 財政投融資における政策コスト分析



財政投融資改革が生んだ将来の財政負担の予測

将来期間における財政負担の推計

日本政策金融公庫・国民一般向け業務の場合

都市再生機構(都市再生勘定)の場合

国際協力機構(有償資金協力部門)の場合

出資金の機会費用の持つ意味

政策コスト分析の試算方法

機関別の政策コストの総覧

公共の事業体におけるゴーイング・コンサーン

地方公営企業との比較



第7章 公会計と政策マネジメント



予算書に対応した決算書と財務書類

総覧性のある資料としての財務書類

自治財政局長通知に基づく分析

地方債残高対公共資産比率・純資産対公共資産比率(社会資本形成の世代間負担の状況)

資産形成規模(歳入額対資産比率)・資産の老朽化度(公共資産の減価償却累計率)

公共資産の行政目的別割合

単年度の受益と負担の状況(行政コスト対税収等比率)

受益者負担の割合(行政目的別経常収益対経常費用比率)

施設別・事業別等のセグメント情報におけるコストの捕捉

公共資産等の維持・更新コストの把握

未利用資産・隠れ借金・未収税等の開示を通じたマネジメント

マネジメントの強化にむけて



第8章 国の財務書類の作成・公表の状況



財務書類作成の経緯

国の財務書類の構成

国の一般会計・特別会計の貸借対照表の概要

公的年金債務の計上の考え方

債務が資産を超過している状況をどうみるか

基礎的財政収支の均衡と貸借対照表の純資産ゼロとの関係



おわりに 公会計改革をいかに進めるか、いかに受け止めるか



公会計改革の財政学的意味づけ

公会計改革の動機

現場の苦悩、必要なリテラシーの向上、財政学の問題意識

書評掲載案内

■2012年4月15日付『日本経済新聞』