書籍詳細:速報判例解説 Vol. 9 2011年10月

シリーズ:法学セミナー増刊

速報判例解説 Vol. 9 2011年10月

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,703円(本体価格 3,429円)
在庫僅少
発刊年月
2011.09
判型
B5判
ページ数
352ページ
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と新司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例(2011年上半期まで)を平易に解説。

目次

本書の特色

判例の学び方

〔憲法〕法令の一部違憲判決/市川正人

〔行政法〕判例の射程についての一考察――一日校長事件最高裁判決を素材として

     /人見 剛

〔民法(財産法)〕判例と学説(2)/後藤巻則

〔民法(家族法)〕具体的事案との関係を意識することの重要性/常岡史子

〔商法〕取締役に関する経営判断の原則と最高裁の解釈/石山卓磨

〔民事訴訟法〕判例の不遡及的な変更/越山和広

〔刑法〕刑事判例と憲法判断/浅田和茂

〔刑事訴訟法〕刑事訴訟法判例の着眼点/田淵浩二

〔倒産法〕破産管財人の法的地位/中西 正

〔租税法〕租税法における課税要件規定等の実体法的連結と手続法的連結

     /占部裕典

〔経済法〕経済法判例のポイント/土田和博

〔知的財産法〕2011年特許法改正と最高裁判例/高林 龍

〔労働法〕労働事件における想像力/道幸哲也

〔環境法〕実定環境法へのアプローチ/北村喜宣

〔国際公法〕国際法のプレゼンスを高める/阿部浩己

〔国際私法〕国際私法判例学習における留意点

      ――法律関係の性質決定/山田恒久





憲法

No.1 請願者の署名簿に基づいて町が行った

    戸別訪問調査が違法とされた事例/松本哲治

   (岐阜地判平22・11・10)

No.2 交通事故の損害賠償請求における外貌醜状障害について、男女で異なる扱

    いを行う後遺障害別等級表に従っても問題がないとして、原告の主張を

    排斥した例/君塚正臣

   (秋田地判平22・12・14)

No.3 職務命令違反と守秘義務違反に基づく教諭の懲戒処分が適法とされた事例

    /倉田 玲

   (仙台地判平23・1・20)

No.4 遺族の意に反して靖国神社が戦没者を合祀し、および、国が同神社に戦没

    者の氏名等の情報を提供する行為が、遺族の人格権等の法的利益を侵害

    しないとされた事例/小泉良幸

   (大阪高判平22・12・21)

No.5 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割規定の合憲性/片桐直人

   (最大判平23・3・23)



行政法

No.1 市の一般職員の誤った行政指導に基づく過少申告につき損害が認められた

    事例/杉原丈史

   (最三小判平22・4・20)

No.2 水俣病認定申請棄却処分の取消請求および同認定の義務付け請求が認容さ

    れた事例/稲葉一将

   (大阪地判平22・7・16)

No.3 住民訴訟における共同訴訟参加の申出は、当事者や請求の趣旨等が同一の

    別訴で訴えを却下する判決が確定すれば、却下されるべきであるとした

    事件/北村和生

   (最二小判平22・7・16)

No.4 検察審査会の起訴議決を行政事件訴訟で争うことができるか(消極)

    /西田幸介

   (最一小決平22・11・25)

No.5 国営土地改良事業によって締め切られた堤防の期間を定めた開門が明示さ

    れた事例/前田定孝

   (福岡高判平22・12・6)

No.6 国立市の住基ネット離脱に係る住民訴訟/薄井一成

   (東京地判平23・2・4)

No.7 地方公共団体と金融機関との間で締結された損失補償契約の適法性要件と

    効力/山田健吾

   (東京高判平22・8・30)



民法(財産法)

No.1 継続的な金銭消費貸借取引に関する「元本」の額と制限利率/岡林伸幸

   (最三小判平22・4・20)

No.2 リース契約の不成立と請負代金の支払義務/笠井 修

   (最三小判平22・7・20)

No.3 土地賃貸人の借地上建物に対する根抵当権者への通知義務/藤井俊二

   (最一小判平22・9・9)

No.4 契約締結当時は有害と認識されていなかった物質による土壌汚染と瑕疵担

    保責任/山口成樹

   (最三小判平22・6・1)

No.5 いわゆる入金リンク条項と請負代金の支払時期/芦野訓和

   (最一小判平22・10・14)

No.6 集合動産譲渡担保における物上代位の可否/古積健三郎

   (最一小決平22・12・2)

No.7 建物賃貸借契約における敷引特約と消費者契約法10条/城内 明

   (最一小判平23・3・24)



民法(家族法)

No.1 婚姻している性同一性障害者の名の変更/渡邉泰彦

   (大阪高決平21・11・10)

No.2 預入れの日から10年を経過していない定額郵便貯金債権の遺産確認の利益

    /金 亮完

   (最二小判平22・10・8)

No.3 相続権不存在確認訴訟における固有必要的共同訴訟/大杉麻美

   (最三小判平22・3・16)

No.4 子の引渡しを求める人身保護請求事件につき、人身保護法11条1項に基づく

    決定ではなく判決により判断を示すべきとされた事例/常岡史子

   (最二小決平22・8・4)



商法

No.1 破産した会社の運営する茶道教室の受講生らが茶道の財団法人に対し、名板

    貸責任を追及した事例/松岡啓祐

   (大阪地判平22・6・18)

No.2 家庭用総合自動車保険契約に係る約款の故意免責条項の適用が争われた事案

    /山下典孝

   (広島高岡山支判平21・3・27)

No.3 会社が全部取得条項付種類株式の取得決定の申立てを受けた場合に、個別株

    主通知を要するかが問題になった事例/藤原俊雄

   (最三小決平22・12・7)

No.4 カネボウ少数株主損害賠償請求事件上告審判決/松岡啓祐

   (最二小判平22・10・22)



民事訴訟法

No.1 訴え(反訴)の提起に係る不法行為の成立を否定した原審の判断に違法があ

    るとされた事例/堀野 出

   (最二小判平22・7・9)

No.2 前訴判決の成立過程における不法行為(いわゆる判決の不当取得)を理由と

    する損害賠償請求が否定された事例/岡田幸宏

   (最三小判平22・4・13)

No.3 法人格のないマンション管理組合に給付の訴えの原告適格が認められた事例

    /堀野 出

   (最三小判平23・2・15)



刑法

No.1 ビラ配布のため分譲マンションの共用部分に立ち入った行為に対して刑法130

    条前段の成立が認められた事例(葛飾マンション立入事件)/甘利航司

   (最二小判平21・11・30)

No.2 国家公務員による政党機関紙の配布に対して国家公務員法上の罰則を適用する

    ことが認められた事例/嘉門 優

   (東京高判平22・5・13)

No.3 北海道開発庁長官が北海道開発局港湾部長に働き掛ける行為について、賄賂罪

    における職務関連性が認められた事例/本庄 武

   (最一小決平22・9・7)

No.4 Bの指導のもとで実地訓練中の航空管制官Aが、便名の言い間違いにより航空

    機に対して誤った指示を与えたため、急激な機体操作を余儀なくさせて乗客

    らに傷害を負わせたとして、両名について業務上過失傷害罪が成立するとし

    た事例(補足意見および反対意見あり)/金 尚均

   (最一小決平22・10・26)

No.5 街頭募金詐欺について包括一罪とされた事例/玄 守道

   (最二小決平22・3・17)



刑事訴訟法

No.1 警察官等の証人尋問請求の却下が違法とされた事例/田淵浩二

   (東京高判平22・1・26)

No.2 確定後に被告人の救済が困難な事由が生じた場合の非常上告の可否/水谷規男

   (最一小判平22・7・22)(第1事件、第2事件)

No.3 再審開始決定に対する特別抗告を棄却した事例(布川事件第2次再審請求特別抗

    告審決定)/伊藤 睦

   (最二小決平21・12・14)

No.4 裁判員選任手続における説明・宣誓の手続と検察官・弁護人の出席/岡田悦典

   (大阪高判平23・1・26)

No.5 違法な再勾留請求に当たるとされた事例/石田倫識

   (大阪地決平21・6・11)

No.6 最判平成22年4月27日が定立した基準を用いて情況証拠を評価した事例

    /中川孝博

   (鹿児島地判平22・12・10)

No.7 検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたらず

    適法とされた事例/葛野尋之

   (佐賀地判平22・12・17)



倒産法

No.1 更生手続上の届出期間内に届出のなかった過払金債権に対する失権の主張と信

    義則/河崎祐子

   (最二小判平22・6・4)

No.2 弁済による代位に基づく民事再生法上の共益債権行使の可否/杉本純子

   (大阪高判平22・5・21)

No.3 建物賃貸借契約中の破産手続開始の申立てを解除事由とする特約の効力

    /松下祐記

   (東京地判平21・1・16)



租税法

No.1 都市計画法56条1項の規定に基づく土地買取りの対価につき長期譲渡所得の特

    別控除の適用が否定された事例/豊田孝二

   (最三小判平22・4・13)

No.2 法人税の確定申告において、配当等に係る所得税額を控除するにあたり、計算

    を誤ったため控除を受ける金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が

    認められた事例/坂本 智

   (最二小判平21・7・10)

No.3 子会社株式の価額の回復可能性がないとはいえないとして、子会社株式の評価

    損の計上が否定された事例/豊田孝二

   (国税不服審判所裁決平21・4・2)

No.4 神奈川県臨時特例企業税条例は法人事業税の所得の計算につき欠損金の繰越控

    除を定めた地方税法の規定に反するものでないとされた事例/占部裕典

   (東京高判平22・2・25)

No.5 滞納者が相続分に満たない財産を取得する遺産分割が国税徴収法39条の適用対

    象となるとされた事例/占部裕典

   (最一小判平21・12・10)

No.6 破産債権たる退職手当等債権に対する配当につき、破産管財人は源泉徴収義務

   を負うか/森 稔樹

   (最二小判平23・1・14)

No.7 FX取引に係る売買差損益金等の所得区分と収入すべき時期/内芝良輔

   (東京地判平22・6・24)



経済法

No.1 入札談合に対する課徴金賦課の対象となる「当該商品又は役務」について

   /岩本 諭

   (公正取引委員会審決平22・11・10)

No.2 カルテル事件における追随値上げと情報交換活動/西村暢史

   (東京高判平22・12・10)

No.3 インターネット検索市場における水平的業務提携――グーグル・ヤフー提

    携/越知保見

   (公正取引委員会報道発表平22・12・2)

No.4 入札談合からの離脱を否定し個別合意の立証を不要とした事例/斉藤高広

   (公正取引委員会審判審決平22・12・14)

No.5 FTTHサービスについてNTT東日本の私的独占が問題になった事例

    /柴田潤子

   (最二小判平22・12・17)



知的財産法

No.1 動画投稿・共有サービスの提供者に関する著作権侵害行為の侵害主体性

    /今村哲也

   (知的財産高判平22・9・8)

No.2 「富士屋ホテルと結婚したようなものだったのかもしれない」という文章は

    前提事実に接した者が自然にいだく感想にすぎず、仮に表現であるとして

    も、ごくありふれた表現として創作性が認められないとした事例/張 睿暎

    (知的財産高判平22・7・14)

No.3 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈/愛知靖之

   (東京地判平22・3・31)

No.4 放送番組を利用者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する機器を用

    いたサービスの適法性が争われた事例/今村哲也

    (最三小判平23・1・18)

No.5 剽窃的商標出願と商標法4条1項7号/泉 克幸

   (知的財産高判平22・8・19)

No.6 進歩性判断において、出願後に補充された実験結果を参酌して顕著な効果を

    認めた事例/中山一郎

    (知的財産高判平22・7・15)

No.7 テレビ番組の録画・転送に係るサービスと複製の主体(ロクラク・上告審)

    /金子敏哉

   (最一小判平23・1・20)



労働法

No.1 退職した従業員の競業活動が不法行為に当たらないとされた事例/平澤卓人

   (最一小判平22・3・25)

No.2 採用内々定の取消と損害賠償/三井正信

   (福岡高判平23・2・16)

No.3 飲食店店員の急性心不全による死亡と取締役の任務懈怠/南 健悟

   (京都地判平22・5・25)

No.4 後遺障害を負った労働者の休職期間満了による退職取扱いの適法性/所 浩代

   (東京地判平22・3・18)



環境法

No.1 産業廃棄物処理施設および処理業に関わる許可申請の不作為が違法とされた

    事例/清水晶紀

   (さいたま地判平21・10・14)

No.2 周辺住民に墓地経営許可処分取消訴訟の原告適格があるとされた事例

    /北村喜宣

   (東京地判平22・4・16)

No.3 関西水俣病訴訟の勝訴原告について、補償協定に基づく請求が否定さ

    れた事例/島村 健

   (大阪地判平22・9・30)

No.4 分譲マンションの居住者が化学物質過敏症に罹患したことについて開

    発業者に不法行為責任が認められた事例/宮澤俊昭

   (東京地判平21・10・1)

No.5 公健法4条2項の指定疾病にかかっているということの意義/原島良成

   (大阪地判平22・7・16)



国際公法

No.1 表現の自由の行使として、違法性を伴う調査活動とその成果の公表が認

    められるかどうかが争われた事例/藤本晃嗣

   (青森地判平22・9・6)



国際私法

No.1 外国人父を子の単独監護権者とする米国判決の承認と人身保護請求

   /森田博志

   (大阪高決平22・2・18)

No.2 外国会社ウェブサイトを中心とした譲渡の申出に係る特許権侵害の訴えに

    関して客観的事実関係の証明がないとして、不法行為地の国際裁判管轄

    が否定された事例/多田 望

   (大阪地判平21・11・26)



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