書籍詳細:法の科学 第42号

法の科学 第42号

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  • 民主主義科学者協会法律部会
  • 紙の書籍
定価:税込 2,700円(本体価格 2,500円)
在庫なし
発刊年月
2011.09
ISBN
978-4-535-05042-6
判型
A5判
ページ数
220ページ
Cコード
C3332
ジャンル

内容紹介

特集「同時代の世界と実定法学」の他、非西欧地域の法の展開、研究者養成のあり方、日米関係、国家公務員の政治活動、法教育など。

目次

巻頭言 現代法の総体的把握と国際的理論交流/吉田克己



シンポジウム=同時代の世界と実定法学-21世紀の法分析の新たな地平



同時代の世界と実定法学

   ――21世紀の法分析の新たな地平/今村与一

グローバル資本主義と経済法制

   ――金融・経済危機の教訓を活かせるか/長谷河亜希子

グローバル化および私化と行政法の進化/市橋克哉

国際的環境問題と法――その同時代性と課題/高村ゆかり

ドイツ債務法の現代化

   ――民法(債権法)改正の必要性について/田中教雄

社会的排除と刑事法――新自由主義時代の市民刑事法の課題/葛野尋之

貧困・社会的排除と憲法学/笹沼弘志



コロキウム=体制変動とグローバル化のもとでの非西欧地域の法の展開

グローバル化とロシア憲法の変遷/竹森正孝

中国における個別事例を通じた法変革運動の展開

   ーー中国法の新たな段階/鈴木 賢

〈体制変動〉〈非西欧世界〉〈グローバル化〉と法

   ――論点整理の試み/小森山秋夫



ミニ・シンポジウム1=ロースクール設置後の研究者養成のあり方

若手研究者の状況と研究者養成/豊島明子

法科大学院における研究者教員の役割/森山文昭

研究者養成システムの『再生』に向けて/吉村良一



ミニ・シンポジウム2=日米関係と法の諸相

安保条約と「領土問題」/豊下楢彦

琉球政府立法院の立法活動

   ――「平和条約第三条と沖縄」再考/小澤隆司

経済法制の規定要因としての日米関係/宮井雅明



ミニ・シンポジウム3=国家公務員の政治活動の自由

国公法・政治的行為の禁止事件上告審の基本論点

   ――憲法論を中心に/長岡 徹

「国家公務員の政治的行為」処罰の刑法上の問題点/曽根威彦

国家公務員法違反被告事件における

2つの高裁判決の分岐点はどこにあったか/石井逸郎

国家公務員の政治活動の自由に関する比較法的検討

   ――欧米2カ国の法制から見たわが国法制の違憲性/晴山一穂



ミニ・シンポジウム4=法教育-理論と実践の架橋

法教育論の最近の動向

   ――「紹介」「提起」から「論争」へ/渡邊 弘

日本の社会を支える市民の養成と法教育/大島和夫

憲法教育の課題と方法についての一考察

   ――法教育の議論を鍵に/前田輪音



追悼文:清水誠・元理事長を悼む/神戸秀彦・近藤充代・山口志保

追悼文:北野弘久先生のご逝去を悼む

    ――民科との関係を振り返りながら/中村芳昭

海外動向:国際的な金融政策の現状/大島和夫

書評:戒能通厚著「土地法のパラドックス―イギリス法研究、歴史と展開」/岡田章宏

書評:井端正幸・渡名喜庸安・仲山忠克編「憲法と沖縄を問う」/愛敬浩二

資料:民科法律部会 学会活動の記録(2010年3月-2011年3月)