書籍詳細:ABLの法律実務

ABLの法律実務 実務対応のガイドブック

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  • 紙の書籍
定価:税込 4,320円(本体価格 4,000円)
在庫なし
発刊年月
2011.07
ISBN
978-4-535-51840-7
判型
A5判
ページ数
296ページ
Cコード
C3033
ジャンル

内容紹介

近年、金融手法として着目されているABL(動産・債権担保融資)の実務的なポイントをQ&A方式で丁寧に解説する。豊富な書式付き。

目次

推薦の辞/近江幸治

はじめに

凡 例

第1章 総論

  Q.1 ABLの概要

  Q.2 譲渡担保の概要

  Q.3 受戻権の行使時期等

  Q.4 清算義務と目的物の引渡し



第2章 集合物動産譲渡担保

 第1節 集合物動産譲渡担保の概要等

  Q.5 集合物動産譲渡担保の概要

  Q.6 集合物動産譲渡担保と個別動産譲渡担保の選択



 第2節 集合物動産譲渡担保の適格性と留意点

  Q.7 譲渡担保の対象として適格性を有する動産の種類

  Q.8 動産譲渡担保を設定する際の留意点



 第3節 集合物の特定

  Q.9 集合物の範囲の特定方法(一般論)

  Q.10 集合物の範囲の特定方法(具体例)



 第4節 集合物動産譲渡担保の対抗要件具備方法

  Q.11 動産譲渡担保の対抗要件具備方法

  Q.12 集合物動産譲渡担保の対抗要件が具備される時点

  Q.13 動産の引渡し・動産譲渡登記の対象とならない動産



 第5節 集合物動産譲渡担保と固定化

  Q.14 集合物動産譲渡担保における「固定化」



 第6節 通常の営業の範囲を超える処分

  Q.15 設定者の「通常の営業の範囲」を超える処分



 第7節 集合物動産譲渡担保の保全・実行手続

  Q.16 集合物動産譲渡担保の保全手続

  Q.17 動産譲渡担保の実行方法1(総論)

  Q.18 動産譲渡担保の実行方法2(設定者保管物の引渡方法)

  Q.19 動産譲渡担保の実行方法3(第三者保管物の引渡方法)

  Q.20 動産譲渡担保に基づく物上代位の可否

  Q.21 動産譲渡担保に基づく物上代位の手続



第3章 集合債権譲渡担保

 第1節 集合債権譲渡担保の概要等

  Q.22 集合債権譲渡担保の特徴



 第2節 集合債権譲渡担保の適格性と留意点

  Q.23 債権譲渡担保の対象としての適格性

  Q.24 将来債権譲渡担保と公序良俗



 第3節 集合債権の特定

  Q.25 集合債権譲渡担保における債権特定の方法



 第4節 譲渡禁止特約付債権の譲渡

  Q.26 譲渡禁止特約が付された債権の譲渡

  Q.27 譲渡禁止特約と譲渡担保権者の善意



 第5節 集合債権譲渡担保と対抗要件の具備

  Q.28 債権譲渡担保の対抗要件具備方法

  Q.29 通知による対抗要件具備の際の留意点

  Q.30 第三債務者の承諾による対抗要件具備の際の留意点

  Q.31 債権譲渡登記による対抗要件の意義および効果



 第6節 集合債権譲渡担保の毀損行為

  Q.32 債権譲渡担保の毀損行為とその対処方法



 第7節 集合債権譲渡担保の実行方法

  Q.33 債権譲渡担保の実行方法

  Q.34 譲渡特例法4条2項通知を行う際の留意点

  Q.35 譲渡特例法4条2項に基づく対抗要件を低コストで行う方法



第4章 預金に対する担保権

  Q.36 預金に対する担保権の設定方法



第5章 動産譲渡登記および債権譲渡登記等

 第1節 総論

  Q.37 動産譲渡登記、債権譲渡登記および質権設定登記の概要

  Q.38 概要記録事項証明書の概要

  Q.39 登記事項概要証明書の説明

  Q.40 登記事項証明書の説明

  Q.41 動産譲渡登記および債権譲渡登記の修正、変更等の可否

  Q.42 債権譲渡登記の記載齟齬と対抗力



 第2節 動産譲渡登記

  Q.43 動産譲渡登記の概要

  Q.44 動産譲渡登記における調査決定事項

  Q.45 動産譲渡登記における動産の特定方法1(特質特定)

  Q.46 動産譲渡登記における動産の特定方法2(所在特定)



 第3節 債権譲渡登記

  Q.47 債権譲渡登記の概要

  Q.48 債権譲渡登記における調査決定事項

  Q.49 債権譲渡登記の必要的記載事項の調査方法

  Q.50 債権譲渡登記における「債権の発生原因」の記載方法



 第4節 延長登記

  Q.51 譲渡登記の存続期間と設定の際の留意点

  Q.52 譲渡登記の延長登記



 第5節 抹消登記

  Q.53 抹消登記とその効果

  Q.54 一部抹消登記の方法

  Q.55 抹消登記の必要性



第6章 他の権利者との優劣

 第1節 先順位譲渡担保権

  Q.56 先順位担保権設定の有無の調査方法

  Q.57 後順位動産譲渡担保権の取扱い



 第2節 第三者所有物に対する動産譲渡担保

  Q.58 第三者所有物に対する動産譲渡担保の設定

  Q.59 所有権留保物またはリース物件と動産譲渡担保との優劣



 第3節 一般債権者の差押えとABL

  Q.60 一般債権者からの動産差押えと集合物動産譲渡担保の優劣

  Q.61 一般債権者からの債権差押えと債権譲渡担保の優劣

  Q.62 一般債権者からの債権差押えと債権譲渡担保の同時到達

  Q.63 一般債権者からの債権差押えにより供託がなされた場合の処理



 第4節 債権譲渡と債権譲渡担保の優劣

  Q.64 債権の二重譲渡がされた場合の優劣(先後関係による優劣)

  Q.65 債権の二重譲渡がされた場合の優劣(同時到達の場合等)



 第5節 相殺と債権譲渡担保の優劣

  Q.66 相殺と債権譲渡担保の優劣



 第6節 国税滞納処分とABLの優劣

  Q.67 国税の動産差押えと集合物動産譲渡担保の優劣

  Q.68 国税の債権差押えと債権譲渡担保の優劣



 第7節 動産売買先取特権とABLの優劣

  Q.69 動産売買先取特権と動産譲渡担保の優劣

  Q.70 動産売買先取特権の物上代位と債権譲渡担保の優劣



 第8節 留置権とABL

  Q.71 留置権とABL



 第9節 その他

  Q.72 工場財団抵当権および工場抵当権と動産譲渡担保

  Q.73 抵当権に基づく賃料債権に対する物上代位と債権譲渡担保の優劣

  Q.74 譲渡担保権の設定と第三者への発覚

  Q.75 対抗要件の留保と倒産法上の否認権の行使



第7章 シンジケートローンとABL

  Q.76 シンジケートローンにおける集合物動産譲渡担保の設定

  Q.77 シンジケートローンにおける集合債権譲渡担保の設定

  Q.78 シンジケートローンに係る貸付債権を譲渡する際の留意点



第8章 組織再編との関係

 第1節 集合物動産譲渡担保と組織再編

  Q.79 事業譲渡と集合物動産譲渡担保の効力

  Q.80 吸収合併と集合物動産譲渡担保の効力

  Q.81 吸収分割と集合物動産譲渡担保の効力



 第2節 集合債権譲渡担保と組織再編

  Q.82 事業譲渡と集合債権譲渡担保の効力

  Q.83 吸収合併と集合債権譲渡担保の効力について

  Q.84 吸収分割と集合債権譲渡担保の効力



第9章 倒産手続との関係

 第1節 破産手続とABL

  Q.85 譲渡担保権の破産手続上の処理

  Q.86 破産手続と譲渡担保権の効力が及ぶ範囲

  Q.87 担保されない被担保債権の破産手続上の取扱い



 第2節 民事再生手続とABL

  Q.88 譲渡担保権と民事再生手続上の処理

  Q.89 民事再生手続と譲渡担保権の効力が及ぶ範囲

  Q.90 担保されない被担保債権の民事再生手続上の取扱い



 第3節 会社更生手続とABL

  Q.91 譲渡担保権と会社更生手続上の取扱い

  Q.92 会社更生手続と譲渡担保権の効力が及ぶ範囲

  Q.93 担保権によって担保されない被担保債権の会社更生手続上の処理