書籍詳細:速報判例解説 Vol. 8 2011年4月

シリーズ:法学セミナー増刊

速報判例解説 Vol. 8 2011年4月

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,703円(本体価格 3,429円)
在庫なし
発刊年月
2011.03
判型
B5判
ページ数
376ページ
ジャンル

内容紹介

判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と新司法試験の選択科目分野の計16分野の最新重要判例(2010年12月まで)を平易に解説。

目次

本書の特色



〔憲法〕付随的違憲審査制における憲法判断(2)……市川正人

〔行政法〕不作為国家賠償責任判例についての一覚書……人見剛

〔民法(財産法)〕判例と学説(1)……後藤巻則

〔民法(家族法)〕裁判所の裁量と法の解釈……常岡史子

〔商法〕譲渡制限株式会社における募集株式の発行

 ――取締役会決議がない場合の効力……石山卓磨

〔民事訴訟法〕判例における「あてはめ」について……越山和広

〔刑法〕不親切な最高裁判例……浅田和茂

〔刑事訴訟法〕刑事訴訟法判例の着眼点……田淵浩二

〔倒産法〕信用供与に基づかない更生債権の取扱い……中西 正

〔租税法〕租税法における税務行政手続等と行政手続法との関係

 ――国税通則法の大改正……占部裕典

〔経済法〕経済法判例のポイント……土田和博

〔知的財産法〕知的財産高等裁判所設置から6年……高林 龍

〔労働法〕労働組合法解釈の難しさ……道幸哲也

〔環境法〕環境法答案の作り方……北村喜宣

〔国際公法〕国際社会の憲法秩序としての国際人権法

 ――最高裁判決を乗り越える……阿部浩己

〔国際私法〕国際私法判例学習における留意点

 ――牴触法規としての国際私法……山田恒久





憲法

民法の嫡出推定規定(いわゆる離婚後300日規定)に従い、

後夫の嫡出子とする出生届の不受理が適法とされ、

これを違憲とする主張が斥けられた例

……君塚正臣(岡山地判平22・1・14)



インターネットの個人利用者による名誉毀損と

摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由

……松本哲治(最一小決平22・3・15)



地方公共団体による「文化検定」事業にかかる公金支出等の適法性

……尾形健(京都地判平22・3・28)



国家公務員による政党機関誌等の配布に対して

国家公務員法の罰則規定を適用することが

憲法に違反するとされた事例

……市川正人(東京高判平22・3・29)



障害等級表の外ぼう醜状障害に関する男女格差が

不合理な性差別とされた事例

……倉田玲(京都地判平22・5・27)



生活保護法上の老齢加算廃止等と憲法25条

……尾形健(福岡高判平22・6・14)



神社の大祭奉賛会発会式に市長が出席し祝辞を述べた行為が

政教分離原則に反しないとされた事例

……小泉良幸(最一小判平22・7・22)





行政法

特定の医薬品をインターネット販売しうる地位が認められなかった事例

……戸部真澄(東京地判平22・3・30)



神奈川県臨時特例企業税条例が地方税法に違反しないとされた事例

……岩本浩史(東京高判平22・2・25)



政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが

憲法違反とされた事例

……田中孝男(東京高判平22・3・29)



退職金給付制度に係る市補助金が不当利得とされた場合に

清算金を市への返還債務に充当する旨相手方との間で締結した合意の効力

……友岡史仁(最一小判平22・3・25)



沖縄返還に関する日米間の密約が記録された行政文書の不存在決定が

違法と判示された事例

……稲葉一将(東京地判平22・4・9)



不作為の違法確認訴訟の訴訟費用の全額が被告の負担とされた事例

……西田幸介(秋田地判平22・2・26)



月額報酬制の行政委員会委員につき報酬支出の差止めが一部認められた事例

……北見宏介(大阪高判平22・4・27)



市議会議員に対する費用弁償を定める条例に違法はないとされた事例

……前田定孝(最三小判平22・3・30)



石綿工場労働者のアスベスト被害に関し、

国の規制監督権限不行使による国賠責任を肯定した事例

……下山憲治(大阪地判平22・5・19)



公立学校施設の目的外使用許可

……山田健吾(東京地判平22・3・30)



固定資産税等の課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟を、

同処分の取消争訟手続を経ずに提起することができるとされた事例

……人見剛(最一小判平22・6・3)



臨時職員に対する一時金の支給を違法としながらも

市長の過失が否定された事例

……田中孝男(最二小判平22・9・10)



中小企業退職金共済制度の減額決定の処分性が否定された事例

……北見宏介(仙台地判平22・7・22)





民法(財産法)

民法704条後段の趣旨

……難波譲治(最二小判平21・11・9)



弁済後1年以上経過後に弁済充当指定の特約に基づく

充当指定権を行使できないとされた事例

……難波譲治(最三小判平22・3・16)



貸金業等を営む会社の従業員がした金員詐取の事業執行性を否定した事例

……和田真一(最三小判平22・3・30)



元従業員の競業行為により会社が被ったとする損害賠償請求が

認められなかった事例

……手嶋豊(最一小判平22・3・25)



学校法人の理事会においてなされた新理事の選任決議と旧理事の退任につき、

要素の錯誤は認められないとされた事例

……三枝健治(最一小判平22・3・18)



高速道路上における自動車の小動物との衝突と営造物責任

……仮屋篤子(最三小判平22・3・2)



金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は

消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」に当たらないとされた事例

……後藤巻則(最三小判平22・3・30)



欠陥建物の売主・施工者らに対する損害賠償請求と

居住利益の控除の可否

……古積健三郎(最一小判平22・6・17)





民法(家族法)

妻が夫名義で結んだ放送受信契約に民法761条を適用しなかった事例

……南方暁(札幌地判平22・3・19)



80歳になる夫からの離婚請求が認められた事例

……大杉麻美(大阪高判平21・5・26)



戸籍法113条による戸籍訂正許可申立につき、

明白性・軽微性の要件が認められないとされた事例

……金亮完(名古屋高決平21・4・14)



児福法28条1項の承認と措置の必要性の判断

……羽生香織(大阪高決平21・9・7)





商法

取締役会による退職慰労年金の一方的減額の可否

……木下崇(最三小判平22・3・16)



銀行の元頭取等に対して実質破綻状態の会社に融資を行ったことについて

特別背任罪の成立が認められた事例

……大久保拓也(最三小決平21・11・9)



生命保険約款中の無催告失効条項が消費者契約法10条により

無効とされた事例

……山下典孝(東京高判平21・9・30)



故意に飛び降りて自殺をしたと認めるに十分な証拠はないとして

自殺免責条項の適用を否定した事例

……山下典孝(大阪地判平21・2・27)



宅配便事業者に対して債務不履行に基づく損害賠償責任を肯定した事例

……山下典孝(東京簡判平21・11・30)



事業再編計画の一環としての子会社株式買取りと取締役の善管注意義務

……川島いづみ(最一小判平22・7・15)





民事訴訟法

市議会議員会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に

各議員から提出を受けた政務調査費報告書およびこれに添付された領収書が、

民事訴訟法220条4号ニ所定の文書に該当するとされた事例

……林昭一(最二小決平22・4・12)



子の引渡しを求める人身保護請求に係る特別抗告を棄却した事例

……越山和広(最二小決平22・8・4)



権利能力なき社団の財産たる不動産に対する金銭執行の方法

……名津井吉裕(最三小判平22・6・29)





刑法

1 被害者2名に対する殺人および傷害致死等の事案について、

検察官の死刑の求刑に対して無期懲役を言い渡した事例

2 同一の被害者に対する殺人に先立つ傷害の事案について、

約3か月間にわたる多数回の暴行とその結果としての傷害を

包括一罪と判断した事例

……城下裕二(大阪地判平22・1・25)



長崎市長射殺事件の控訴審において、

原審の死刑を無期懲役に変更した事例

……本庄武(福岡高判平21・9・29)



正当防衛・過剰防衛の成否と行為の個数

……安達光治(最一小決平20・6・25)



ファイル共有ソフトWinnyの提供は

その利用者による著作権法違反の罪の幇助犯に当たらないとされた事例

……永井善之(大阪高判平21・10・8)



雑踏警備において機動隊等の警察の出動を要請すべき注意義務が

警察署地域官および警備会社支社長に認められた事例

(明石歩道橋事故事件最高裁決定)

……松宮孝明(最一小決平22・5・31)





刑事訴訟法

間接事実の総合評価に関し、一定の外在的ルールを定めた事例

……中川孝博(最三小判平22・4・27)



アルツハイマー型認知症の影響により被告人が

刑訴法314条1項の心神喪失の状態にあるとして公判手続を停止した事例

……指宿信(佐賀地決平21・10・16)



無罪判決確定後、当該刑事事件における、警察官の逮捕状請求および逮捕、

検察官の取調べおよび公訴提起の国家賠償法上の各違法性が肯定され、

警察官の取調べ、検察官の勾留請求および勾留状の執行については

違法性が否定された事例

……吉井匡(名古屋地判平22・2・5)



原審の保釈請求却下決定を取り消して保釈を認めた事例

……緑大輔(名古屋高決平18・3・31)



任意同行後、強制採尿令状の執行まで取調室に留め置かれた事例

……松本英俊(東京高判平21・7・1)



再審開始棄却決定を取り消し原審に差戻しがなされた事例

(名張第7次特別抗告審決定)

……斎藤司(最三小決平22・4・5)



公判前整理手続等後の訴因変更の許否

……福島至(札幌高判平22・8・31)





倒産法

集合債権譲渡担保への担保権実行中止命令の類推適用の可否と

「不当な損害」の有無

……倉部真由美(大阪高決平21・6・3)



物上保証と同時交換的に与信がされた場合における物上保証の無償否認

……高田賢治(大阪高判平22・2・18)





租税法

輸入消費税を実質的に負担した事業者の仕入税額控除

……図子善信(東京地判平20・2・20)



外注費として処理した金額が給与等にあたるとして

仕入税額控除が否認された事例

……西山由美(東京高判平20・4・23)



ホステスの報酬に係る源泉所得税額の計算方法

……山畑博史(最三小判平22・3・2)



生命保険年金に対する二重課税について

……図子善信(最三小判平22・7・6)



使用人賞与の損金算入時期についての法人税法施行令134条の2の定めが

租税法律主義に反しないとされた事例

……豊田孝二(大阪高判平21・10・16)



固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が

地方税法に基づく審査の申出および取消訴訟等の手続を

経ていない場合における国家賠償請求の可否

……佐藤竜一(最一小判平22・6・3)





経済法

毛糸メーカーによる再販売価格維持行為

……若林亜理砂(公正取引委員会審決平22・6・9)



互選幹事による受注予定者の決定・下請業者の「相互拘束」

(特定PC橋梁工事談合事件)

……森平明彦(公正取引委員会審決平22・9・21)



郵便区分機入札談合事件課徴金審決

……吉田省三(公正取引委員会審判審決平22・10・25)



不実証広告――表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料

……山本裕子(東京高判平22・10・29)



販売業者による取引先小売業者の広告における価格表示の禁止

……大槻文俊(公正取引委員会排除措置命令平22・12・1)





知的財産法

防護標章の登録要件としての「需要者の間に広く認識された商標」の意義

……宮脇正晴(知的財産高判平22・2・25)



大学教員を研究代表者とする共同研究報告書について、

大学を著作者とする職務著作の成立を認めた事例

……本山雅弘(東京地判平22・2・18)



サポート要件と実施可能要件の関係

……中山一郎(知的財産高判平22・1・28)



審決取消訴訟の拘束力

――第1次審決と第2次審決の間に当該審決に関連する

法律解釈を示した最高裁判決が存する場合

……平嶋竜太(知的財産高判平21・11・19)



コーヒー豆に関する商標「SIDAMO」とその登録可能性

……泉克幸(知的財産高判平22・3・29



特許法102条2項により、

被告利益の全額が共有持分権者の一人の損害額とされた事例

……金子敏哉(知的財産高判平22・4・28)





労働法

JR採用候補者名簿不記載の不法行為と損害賠償請求権の消滅時効起算点

……松久三四彦(東京高判平21・3・25)



違法派遣状態の解消に伴う派遣先による派遣労働者の有期雇用と雇止め

……中内哲(最二小判平21・12・18)



労働基準法第41条第2号の管理監督者に該当する場合の

深夜割増賃金請求権の有無

……淺野高宏(最二小判平21・12・18)



労働者の事業者内部に対する公益通報と配転命令の適法性

……國武英生(東京地判平22・1・15)





環境法

振動による健康被害に関する公調委原因裁定において

「振動発生が客観的に認定できない」とされた事例

……原島良成(公害等調整委員会原因裁定平21・10・26)



自動車排気ガスによる健康被害につき国の責任が認められなかった事例

……三好規正(公害等調整委員会責任裁定平22・3・12)



売買契約締結時に有害性が認識されていなかったが

その後規制されたふっ素による土壌汚染を

民法570条の瑕疵に当たらないとした事例

……宮澤俊昭(最三小判平22・6・1)



条例が規定する事前協議を経ていないことを理由とする

墓地経営不許可処分の適法性

……北村喜宣(さいたま地判平21・10・14)





国際公法

嘱託職員に対して一般職員よりも低い賃金処遇をしたことの

違法性が否定された事例

……中井伊都子(大阪高判平21・7・16)





国際私法

フィリピン法上の重婚による婚姻無効と国際私法上の公序

……大村芳昭(熊本家判平22・7・6)





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