書籍詳細:政党助成法の憲法問題

政党助成法の憲法問題

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  • 紙の書籍
定価:税込 9,504円(本体価格 8,800円)
在庫なし
発刊年月
1999.10
旧ISBN
4-535-51188-8
ISBN
978-4-535-51188-0
判型
A5判
ページ数
466ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

政党助成法の成立経緯と政党交付金の支給状況を跡付けた上で、政党助成の合憲性の問題にとどまらず、同法の権利侵害の問題についても具体的に検討し、同法廃止までの制度改革を提言。政党等へのアンケート結果も収録。

目次

序 章 問題の所在と分析視角
第1章 政党助成法の成立経緯と政党交付金の算定・支給
 第1節 政治改革関連法案のたび重なる廃案・否決
 第2節 政治改革関連法案の「可決」とその改正
 第3節 1995年度の政党交付金の算定・支給と政党助成法の改正
 第4節 1996年分以降の政党交付金とその交付
第2章 政党助成と政党助成法の憲法問題
 第1節 問題の所在
 第2節 政党助成そのものの違憲性問題
 第3節 政党助成の具体的形態における平等原則違反と政党助成それ自体の是非の問題
 第4節 「日本人」に対する具体的権利侵害性(1)
 第5節 「日本人」に対する具体的権利侵害性(2)
 第6節 「定住外国人」に対する具体的権利侵害性(1)
 第7節 「定住外国人」に対する具体的権利侵害性(2)
第3章 政党助成の「正当化」根拠とその憲法問題
 第1節 「政党の憲法上の地位」論からの「正当化」とその憲法問題
 第2節 その他の「正当化」根拠の問題と政党助成法における整合性の問題
 第3節 「民主主義のコスト」論による「正当化」とその憲法問題
 第4節 政党助成の具体的形態とドイツの特殊性
 第5節 「歯止め」論からの政党助成法の評価
終 章 総括と制度改革論議
 第1節 まとめ
 第2節 政党助成制度の廃止の必要性と「政治改革」の本質
 第3節 改革の必要性と「禁断治療」の必要性