書籍詳細:教育関係法

別冊法学セミナー 教育関係法

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  • 紙の書籍
定価:税込 4,165円(本体価格 3,786円)
在庫なし
発刊年月
1992.10
旧ISBN
4-535-40173-X
ISBN
978-4-535-40173-0
判型
B5判
ページ数
432ページ
Cコード
C9432
ジャンル

内容紹介

「基本法コンメンタール」は教科書や体系書では詳細に触れることのない個々の条文について、立法趣旨や学説・判例の検討とともに条文の意味内容を的確に把握できるよう簡潔明瞭に解説したものである。また、条文相互の関係についても有機的に理解できるよう体系性に留意している。このハンディで利用しやすいコンメンタールは、第一線に立つ学者・法曹・実務家の執筆によるものであり、法律の改正や学説や判例の進展に伴って、逐次、版を改めている。

目次

教育法概説
教育基本法
 教育基本法解説
 (前文・第1条~第11条)
学校教育法
 学校教育法解説
 第1章 総則
 (第1条~第16条)
 第2章 小学校
 (第17条~第34条)
 第3章 中学校
 (第35条~第40条)
 第4章 高等学校
 (第41条~第51条)
 第5章 大学
 (第52条~第70条)
 第5章の2 高等専門学校
 (第70条ノ2~第70条ノ10)
 第6章 特殊教育
 (第71条~第73条ノ3)
 第7章 幼稚園
 (第77条~第82条)
 第7章の2 専修学校
 (第82条ノ2~第82条ノ10)
 第8章 雑則
 (第83条~第88条)
 第9章 罰則
 (第89条~第92条)
 附則
 
 (第93条・第102条ノ2・第106条)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
地方教育行政の組織及び運営に関する法律解説
 第1章 総則
 (第1条)
 第2章 教育委員会の設置及び組織
 第1節 教育委員会の設置、委員及び会議(第2条~第15条)
 第2節 教育長及び事務局(第16条~第22条)
 第3章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限
 (第23条~第29条)
 第4章 教育機関
 第1節 通則(第30条~第36条)
 第2節 市町村立学校の教職員(第37条~第47条ノ2)
 第5章 文部大臣及び教育委員会相互間の関係等
 (第48条~第55条)
 第6章 雑則
 (第56条~第61条)
教育公務員特例法
 第1章 総則
 (第1条~第3条)
 第2章 任免、分限、懲戒及び服務
 第1節 大学の学長、教員及び部局長(第4条~第12条)
 第2節 大学以外の学校の校長及び教員(第13条~第15条)
 第3節 教育長及び専門的教育職員(第16条~第18条)
 第3章 研修
 (第19条~第20条ノ2)
 第4章 雑則
 (第21条~第22条)
 附則
 (第23条~第33条)
社会教育法
社会教育法解説
 第1章 総則
 (第1条~第9条)
 第2章 社会教育主事及び社会教育主事補
 (第9条ノ2~第9条ノ6)
 第3章 社会教育関係団体
 (第10条~第14条)
 第4章 社会教育委員
 (第15条~第19条)
 第5章 公民館
 (第20条~第42条)
 第6章 学校施設の利用
 (第43条~第48条)
 第7章 通信教育
 (第49条~第57条)
私立学校法概説
教育職員免許法概説
文部省設置法・文部省組織令概説
児童福祉法概説
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律概説
学校事故に関する法律問題概説
子どもの権利条約(児童の権利条約)