書籍詳細:新・借地借家法講座 第2巻 紛争解決手続・借地編2

新・借地借家法講座 第2巻 紛争解決手続・借地編2

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  • 紙の書籍
定価:税込 4,860円(本体価格 4,500円)
在庫なし
発刊年月
1999.02
旧ISBN
4-535-05315-4
ISBN
978-4-535-05315-1
判型
A5判
ページ数
368ページ
Cコード
C3332
ジャンル

内容紹介

1991年に新借地借家法が制定されたが、今日、土地その他の不動産をめぐる社会経済状況は顕著な変動を生じつつある。法の解釈・運用も、その変動に対応することが求められており、これは焦眉の急務である。現在における借地借家法の諸問題を理論面・実務面にわたって総合的に検討した新講座。

目次

■紛争解決手続

1 借地借家紛争の解決の実務/佐藤歳二

 借地借家紛争の類型とその解決策

 民事調停(訴訟上の和解) による紛争解決

 民事訴訟による紛争解決



2 借地非訟事件手続/田中敦

 借地非訟制度

 司法機関

 当事者

 借地非訟の申立て

 借地非訟事件の審理

 その他の手続

 手続の終了

 不服申立て



■借地編・2

18 定期借地権制度/山野目章夫

 借地借家法と定期借地制度

 定期借地権の各類型

 定期借地権の事業方式

 定期借地権の活用をめぐる諸課題

 都市整備と定期借地権



19 定期借地権の設定/江口正夫

 定期借地権の契約類型

 一般定期借地権の設定契約

 建物譲渡特約付借地権の設定契約

 事業用借地権の設定契約



20 定期借地権の当事者関係/山岸洋

 はじめに

 契約期間満了に伴う処理

 定期借地権の設定対価一一権利金・保証金

 定期借地権の設定対価一一地代

 定期借地権の消滅事由一一期間内解約

 定期借地権上の建物利用

 地上建物の増改築

 土地所有権・借地権の承継の取扱い



21 定期借地権の譲渡と消滅・終了/荒木新五

 定期借地権の譲渡

 定期借地権の消滅・終了



22 建物譲渡特約付借地権/宮川博史

 建物譲渡特約付定期借地権とは

 建物譲渡特約付定期借地権の特徴

 制度の活用状況

 どのような目的に適合するか

 いくつかの問題点

 つくば方式の試み

 おわりに



23 事業用借地権/吉田修平

 はじめに

 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする

 存続期聞を10年以上20年以下とする

 更新等の規定は排除される

 契約は公正証書による



24 一時使用目的の借地権/宇佐見大司

 はじめに

 借地法の適用(建物該当性)

 「一時使用の借地」の認定

 一時使用の借地と認められた場合の効果

 新借地借家法の制定と一時使用の借地



25 転借地関係/寺田逸郎

 転借地関係の概念とその成立

 転借地関係における転借地権者の地位

 転借地関係における借地権者の地位



26 借地に関する鑑定の理論と実務/北川雅章

 借地権価格とは

 借地の発生と借地権価格

 借地権の取引慣行

 借地権に伴う一時金について

 借地権の鑑定評価の総論と実務一一旧法の借地権

 新借地借家法の借地権の評価

 むすびに



27 借地関係と担保/鎌田薫+津野和博

 はじめに

 借地権の担保化

 賃貸人が土地所有権等を担保に供する場合

 まとめに代えて



28 建物区分所有と借地/丸山英気

 はじめに

 マンションと借地権

 設定時

 存続期間時

 期間満了時



29 土地区画整理・都市再開発と借地・借地権/大場民男

 土地区画整理法・都市再開発法における借地・借地権

 土地区画整理事業と借地・借地権

 市街地再開発事業と借地・借地権



30 災害と借地/木内道祥

 借地と罹災都市法

 罹災都市法が適用されない場合の災害と借地

 罹災都市法が適用される場合の災害と借地



31 借地関係と税務/鵜野和夫

 借地関係をめぐる諸税

 流通税と借地権

 保有税と借地権

 所得課税と借地権

 相続税等と借地権