書籍詳細:人権保障と労働法

人権保障と労働法

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  • 紙の書籍
定価:税込 4,968円(本体価格 4,600円)
在庫なし
発刊年月
2008.10
ISBN
978-4-535-51646-5
判型
A5判
ページ数
320ページ
ジャンル

内容紹介

「石流れ木の葉沈む日々に」のような現在の理不尽な雇用破壊に抗するため、憲法の人権保障に照らした労働法の再編を力強く描く。

目次

第1章 採用の自由論再考

第1節 三菱樹脂事件の事実と判決

第2節 採用の自由と制限法規

第3節 契約の自由vs思想・信条の自由

第4節 労働者の個人情報保護の動き

第5節 企業観・労働関係観について

第6節 まとめ

第2章 憲法14条1項と労働契約の公序

第1節 岡谷鋼機事件地裁判決

第2節 均等法制定以前の判例における公序論

第3節 1990年代以降の裁判例に見る公序論

第4節 再び民法の公序論について

第5節 労働法における公序論

第6節 違法な差別の救済

第7節 まとめ

第3章 労働法における平等と保護

第1節 均等法の制定と改正

第2節 労働時間に関する女性保護規定の改正過程

第3節 1990年代の国際動向

第4節 女性の雇用実態と労働時間規制の撤廃

第5節 女性保護規定撤廃による影響

第6節 憲法学説について

第7節 検討

第4章 雇用形態の多様化と均等処遇

第1節 雇用の多様化の実態

第2節 1993年パート労働法の意義と限界

第3節 均衡処遇から均等処遇へ

第4節 2007年パート労働法改正

第5節 21世紀型雇用モデル

第6節 まとめ

第5章 労務指揮権と労働者の自己決定

第1節 業務命令権に関する判例法理

第2節 判例法理を支えてきた伝統的な労務管理論

第3節 労働者の私的生活重視の流れ

第4節 業務命令と家庭生活の調和の理論

第5節 まとめ

第6章 解雇法理と憲法27条1項

第1節 裁判例における整理解雇法理の見直し論の登場

第2節 整理解雇法理の再整理

第3節 整理解雇法理の規範的意味

第4節 解雇無効の効果

第5節 検討

第7章 労働法の規制緩和と憲法

第1節 憲法学における規制緩和に関する議論

第2節 伝統的モデルの展開(1970年代まで)

第3節 伝統的労働法の変容(1980年代)

第4節 労働法の本格的再編(1990年代以降)

第5節 労働市場・雇用の現状

第6節 労働法改革と憲法的価値

第7節 まとめ

第8章 憲法の人権保障と労働法の再編

第1節 憲法と現行労働法規

第2節 労働法の新たなパラダイムの模索

第3節 労働法の規制原理を求めて

第4節 憲法27条2項と労働保護立法

第5節 憲法27条1項と雇用立法政策

第6節 憲法14条1項と雇用平等法のあり方

第7節 まとめ