書籍詳細：これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる
これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる アメリカ法律ノート
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内容紹介
目次
●法人設立に際して
法人設立の前提として持っていたい視点
LLC（有限責任事業組合）を使ってビジネスをはじめる
法人設立に関して考えておくべきポイント
●ビジネスの提携・共同形態を考える
パートナーシップについて
ジョイントベンチャー
●アメリカで設立した会社の経営
貸主責任（Lender Liability）について
企業の経営者の責任
ビジネス・ファイナンシングの基礎
ビジネスプランについての法的視点
コンプライアンス一般論
未上場会社の株の購入
●ビジネスにおける取引の様々な場面
契約を読むときに
契約の当事者
契約内容の変更
約因というコンセプトについて
契約不履行と弁護士費用
機密保持契約について
製造物責任について
チェック（小切手）
輸入に関する法律（食品の例）
●非営利法人について
カリフォルニア州法上の設立
非営利の定義
非営利団体の種類
非営利団体の設立の流れ
非営利法人の運営上の注意点
●知的財産権概説
知的財産の区分
知的財産権の違いについて
特許
著作権
商標（トレードマーク）
営業機密（Trade Secret）について
●雇用に関わる問題点
採用面接について
ADAについて
雇用の際のバックグラウンドチェック
セクシュアル・ハラスメント概説
敵対的職場環境（ホスタイル・エンバイロメント）
差別について
解雇
有給休暇
勤務時間外労働（オーバータイム）
健康保険
被用者とインデペンデント・コントラクター
源泉徴収
待機時間
雇用契約書の解除
●不動産関連
コマーシャル・リース
賃貸借の中途契約――住居用の賃貸借契約の場合
賃貸借の中途解除――商業用の賃貸者の場合
賃貸借に関する問題――転貸借（又貸し）
不動産の所有形態
●インターネット関連
インターネットとプライバシー
ウェブサイトの管理について
インターネットと著作権
インターネット売買
電子署名について
消費税
●環境法関連
土地所有と無過失責任
Part11 破産・倒産●破産・倒産（個人破産のケースを中心に）
破産・倒産の基礎
新破産法（2005年）
会社の運営と破産・倒産
倒産と未払い給与について
不正会計問題の遺したもの（サーベンス・オクスリー法について）
●関税その他の貿易に関する法律
関税とは
関税がかかる品目の区分けについて
関税率
関税以外の貿易制限とは
アンチ・ダンピング（ANTI-DUMPING）
輸出入の管理をする米国政府機関について
●反トラスト法（アンチ・トラスト法）
アンチ・トラスト法の誕生
反トラスト法と政府ガイドライン
反トラスト法の種類
反トラスト法違反があった場合の刑事罰
反トラスト行為違反における民事的側面
反トラスト行為はどのようなものか
合併に関する反トラスト法の適用
抱き合わせの合意と反トラスト法の適用について
