書籍詳細:人権総論の再検討

人権総論の再検討 私人間における人権保障と裁判所

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  • 紙の書籍
定価:税込 8,100円(本体価格 7,500円)
在庫僅少
発刊年月
2007.02
ISBN
978-4-535-51546-8
判型
A5判
ページ数
312ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

「人権の私人間効力」と「法人の人権」の意義や性質、適用範囲、具体的なあり方、両者の関係を、アメリカを状況を踏まえつつ明らかにする。

目次

第1章 憲法学における私人間の人権保障理論

1 私人間効力に関する学説の展開

2 最高裁判決にみる私人間効力論の機能

3 私人間効力論再構成のための視点

4 私人間効力論の再構成にむけて

5 私人間における人権問題の実践的解決に向けて

第2章 合衆国における私人間の人権保障

1 スティト・アクション要件論参照の意義

2 スティト・アクション要件論の起源

3 スティト・アクション要件論の展開

4 バーガー・コートにおけるスティト・アクション要件判断

5 スティト・アクションと「州法の名の下に行われた行為」

6 バーガー・コートのスティト・アクション判断をめぐって

7 レーンキスト・コートにおけるスティト・アクション判断

8 スティト・アクション要件再構成の試み

9 スティト・アクション要件論と私人間効力論との架橋

第3章 団体の権利と構成員の権利

1 私人間効力論と「法人の人権」論

2 学説における「法人の人権」論の原型

3 判例における「法人の人権」論の原型

4 団体の活動と構成員の自由に関する判例法理の形成

5 「法人の人権」論の再構成

6 団体の権利論の課題

第4章 合衆国における団体による憲法上の権利享有

1 合衆国における「法人の人権」論参照の意義

2 団体の合衆国憲法上の権利の生成

3 合衆国憲法修正14条の権利の団体による享受

4 団体の権利保障の拡大

5 団体の合衆国憲法上の権利保護の根拠と団体の性格による区別

6 合衆国の議論がわが国の議論に示唆するもの

むすび