書籍詳細:証言 日本の住宅政策

証言 日本の住宅政策

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  • 大本 圭野
  • 紙の書籍
定価:税込 27,000円(本体価格 25,000円)
在庫なし
発刊年月
1991.06
旧ISBN
4-535-57948-2
ISBN
978-4-535-57948-4
判型
A5判
ページ数
928ページ
Cコード
C3036
ジャンル

内容紹介

日本社会の最大のガンである土地・住宅問題の起源はどこにあるのか――本書は、この問題を解明するために、戦前・戦中・戦後の住宅政策立案担当者など36名にインタヴューした貴重な歴史的証言ドキュメントである。

目次

第1篇 戦時の住宅政策と国土計画
第1章 戦前の住宅政策の確立過程
第2章 住宅政策の継承と断絶
第3章 戦時住宅施策の実態
第4章 戦時下の住宅営団
第5章 国土計画の日本的特質
第2篇 戦後復興期の住宅施策と土地問題
第6章 戦災復興院の創設と都市計画
第7章 地券制度案と土地改革論
第8章 宅地法案の策定と土地・住宅問題
第9章 終戦直後の住宅対策と戦災復興院
第3篇 戦後の住宅立法と建設計画
第10章 住宅金融公庫法の成立過程
第11章 公営住宅法の成立過程
第11章補論 公営住宅と国庫補助住宅
第12章 厚生住宅法の挫折
第13章 公営住宅の歴史的意義と限界
第14章 日本住宅公団と団地づくり
第15章 住宅協同組合法の挫折と地方住宅供給公社法
第16章 地方住宅供給公社法と地方分権
第17章 住宅建設計画法の成立過程
第17章補論 住宅建設計画手法の確立
第4篇 住居基準提言と住居法の胎動
第18章 戦後住宅基準の策定
第19章 「住宅の質」の戦後30年
第20章 住居基準の意味
第21章 西山理論の形成過程
第5篇 住宅運動の展開
第22章 日本の住宅運動はあったか
第23章 戦後公営住宅運動の創成過程
第24章 公営住宅をめぐる居住権運動
第25章 全国公営住宅協議会の組織化と運動
第26章 全借連の組織活動
第27章 全国公団自治協の役割
第28章 労働組合における住宅闘争
第29章 21世紀の生活空間と日本住宅会議