書籍詳細:現代自治体再編論

自治問題研究叢書 現代自治体再編論

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  • 紙の書籍
定価:税込 2,268円(本体価格 2,100円)
在庫なし
発刊年月
2002.11
旧ISBN
4-535-51344-9
ISBN
978-4-535-51344-0
判型
A5判
ページ数
272ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

いままさに進行している市町村合併は、どのような政治・経済的背景のもとに行われているのか、その本質は何か。行政学・財政学・行政法学から批判的に検討し、これからの議論の方向に説得力ある姿が提示される。

目次

序 章 市町村合併論への対抗軸
第1部 地方分権改革の現段階と自治体再編
第1章 小泉構造改革と自治体の新自由主義的再編
 1 はじめに
 2 新自由主義的広域行政論の胎動と台頭
 3 民活型広域的分権化の背景としての多国籍企業型資本蓄積
 4 効率化・スリム化・自立化と市町村合併
 5 おわりに
第2章 地方分権改革の現段階
 1 はじめに
 2 地方分権改革と80年代の国家再編
 3 地方分権改革と90年代の国家再編
 4 むすび
第2部 市町村合併推進の論理と問題点
第3章 自治体の広域再編の論理と問題点
 1 はじめに
 2 90年代における地方分権・広域行政・市町村合併論の展開
 3 市町村の広域再編の論理とその本質的ねらい
 4 市町村の広域再編と地方自治
 5 おわりに
第4章 市町村合併の「推進」と地方自治
 1 はじめに
 2 市町村の区域の決定原則
 3 市町村合併「推進」の法制度の整備
 4 市町村合併の「推進」と地方自治
 5 おわりに
第5章 市町村合併の「推進」と自治体財政
 1 問題意識と検討対象
 2 市町村合併促進のための国の財政誘導措置
 3 財政的合併誘導措置の法的評価
 4 まとめと今後の課題
第3部 市町村合併を超えて
第6章 日本国憲法における地方自治保障と自治体像
 1 問題の所在
 2 自治体再編の方向性をめぐる論議
 3 憲法・地方自治法と基礎的自治体論
 4 憲法が保障する地方自治の指導原理
 5 われわれの国家と自治体をめざして
第7章 地方自治と地域経済の発展
 1 はじめに
 2 市町村合併で地域は活性化するか
 3 地域経済衰退の原因
 4 合併推進・受容の基礎過程
 5 地方自治体と地域内再投資力
 6 長野県栄村の地域づくりと「実践的住民自治」
 7 合併と地域内再投資力の萎縮
 8 おわりに
第8章 広域行政と地域間連携
 1 はじめに
 2 広域行政論
 3 地域間連携(都市と農村の連携)
 4 おわりに
第9章 自治体の「自立」と地方税財源
 1 税源移譲論の展開と「地方分権」
 2 地方税利益説の再検討と自治体の「自立」
 3 今日の「税源移譲論」の系譜と批判的検討
 4 政府間・自治体間財政調整の必要性と地方交付税の改革課題
 5 小括
第4部 市町村合併の歴史的考察
第10章 市町村合併の歴史的考察
 1 はじめに
 2 三大合併の基本的性格
 3 地域に対する規制・支配の観点
 4 自治体の自己決定と地域自治の力量(ローカル・キャパシティ)
 5 むすび