書籍詳細:意思表示了知・到達の研究

意思表示了知・到達論のはじめての業績 意思表示了知・到達の研究

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  • 紙の書籍
定価:税込 4,320円(本体価格 4,000円)
在庫なし
発刊年月
2002.03
旧ISBN
4-535-51312-0
ISBN
978-4-535-51312-9
判型
A5判
ページ数
196ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

隔地者間・対話者間の意思表示の了知・到達は具体的にはどのように判断されるのか。実務的には重要な問題であるものの業績の少ない研究分野に、比較法的検討をもふまえて、はじめてまとまった研究成果を示す。

目次

第1部 対話者間の意思表示
 第1章 相手方の不了知・誤解のリスク
  1 はじめに
  2 起草過程にみる所見
  3 ドイツにおける立法者の考えと諸説の論拠
  4 到達・了知両主義の問題点とリスク配分の考量
  5 表示・受領使者、留守電の介在
  6 わが国における到達主義の検討
  7 むすび
 第2章 国際取引における了知と到達
  1 はじめに
  2 契約成立統一法におけるルール
  3 国連統一法における解釈
  4 若干の検討
  5 むすび
第2部 隔地者間の意思表示
 第1章 到達と表意者の信頼
  1 はじめに
  2 学説と判例の対応
  3 ドイツにおける議論の展開
  4 了知可能性と表意者の信頼
  5 了知期待可能性と表意者の信頼
  6 到達要件明確化論の検討
  7 むすび
 第2章 中間者介在と到達
  1 はじめに
  2 受領権と中間者の類型
  3 受領使者への手交と到達時点
  4 相手側中間者に関するケース
  5 むすび
 第3章 到達障害とリスク配分
  1 はじめに
  2 わが国の学説・判例の状況
  3 ドイツにおける諸見解
  4 相手方によるリスク負担の根拠・原則
  5 到達の遡及効と擬制
  6 むすび
補 章 意思表示の公示に関する適用法規
    ――立法趣旨と資料
  1 民事訴訟法か非訟事件手続法か
  2 民事訴訟法適用の限定
  3 民法九七条ノ二の公示による意思表示に関する立法資料
  4 関連旧民事訴訟法条文