書籍詳細:人権か 表現の自由か

人権か 表現の自由か 個人情報保護法・メディア規制立法を問う

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  • 紙の書籍
定価:税込 2,530円(本体価格 2,300円)
在庫なし
発刊年月
2001.11
旧ISBN
4-535-51293-0
ISBN
978-4-535-51293-1
判型
四六判
ページ数
312ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

メディア研究の第一人者が、2000年から2001年にかけて発案されたメディアの表現の自由に関わる立法案の内容と問題点を突く。「個人情報保護法」案、「青少年社会環境対策基本法」案などの法律をトータルに分析、批判する。

目次

序 章 表現・メディア規制の動向と特徴
 メディア規制の動向 1998~1999年
 表現・メディア規制の動向とメディアの課題 2000年
 メディア規制の進展と特質 2001年
第1章 個人情報保護とメディア
 個人情報保護立法の動向と課題
 個人情報保護制度をどう構想するか
 個人情報保護基本法制への視点
 個人情報保護法案とメディア
第2章 人権救済とメディア
 人権救済制度の動向と日弁連の提案
 人権救済制度をどう構想するか
 [放送規制と人権救済1]
  内容規制に向かう放送行政
 [放送規制と人権救済2]
  放送規律の制度像をどう構想するか
第3章 青少年保護とメディア
 青少年社会環境対策基本法案の検討
 [放送規制と青少年保護1]
  Vチップ導入問題と表現の自由
 [放送規制と青少年保護2]
  放送から青少年をどう保護するか
 [放送規制と青少年保護3]
  「専門家会合」が示すもの
第4章 盗聴立法とメディア
 [資料編]
  1 個人情報保護法関係
  2 人権救済制度関係
  3 青少年保護立法関係