雑誌詳細:法律時報  2012年1月号

2012年1月号 通巻 1042号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
刑法学における「犯罪体系論」の意義
定価:税込 1,646円(本体価格 1,524円)
在庫なし
発刊年月
2011.12
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
168ページ

内容紹介

「犯罪体系論」のもつ意義を、日本の代表的な刑法学者や日本に影響力のある諸外国の体系論を比較しつつ、裁判実務の観点も交えて、あらためて検討する。

【法律時評】

青年期に達した製造物責任法/松本恒雄





■特集

刑法学における「犯罪体系論」の意義



犯罪体系を論じる現代的意義――企画趣旨/松宮孝明

日本の犯罪体系論:いわゆる小野・団藤体系/伊東研祐

佐伯・平野刑法学の犯罪論体系/浅田和茂

ドイツにおける近代犯罪論の生成の現代的意義/山中敬一

オーストリー刑法学の体系/佐川友佳子

フランスの犯罪体系論/井上宜裕

ロシア刑法における犯罪体系について/上田 寛

中国における犯罪論体系をめぐる論争/張 明楷 訳:金 光旭

英米の犯罪体系論/星 周一郎

裁判実務からみた犯罪体系論の意義/安原 浩



■特別企画 情報公開法の改正を巡って・上

      ――第11回行政法研究フォーラム



情報公開法改正法案――情報公開法の10年を踏まえて/藤原靜雄

行政透明化検討チームにおける情報公開法改正の論点整理/三宅 弘

情報公開法改正案の検討――インカメラ審理を中心として/村上裕章

大阪府の情報公開制度――情報公開審査会の経験から/鈴木秀美



●論説

財産権保障における「近代」と「前近代」

――震災とTPPを契機とする再考・1/中島 徹



司法研修所編『新問題研究 要件事実』について・上/伊藤滋夫



互換品インクカートリッジ特許侵害訴訟と独占禁止法/舟田正之・伊藤隆史



●特別企画 東日本大震災と法

自然災害と個人情報――支援団体への情報提供をめぐる現状と課題/山崎栄一



●連載

イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・10/戒能通厚



【B&Aレビュー】

青木陽介「包括一罪に関する議論の新動向(1)(2)完」●刑事法学の動き/十河太朗



【民事判例研究】

マンション不在組合員のみに対する金銭的負担と区分所有法31条1項後段の

「特別の影響を及ぼすべきとき」/田中志津子



【刑事訴訟法判例研究】

検面調書の特信性の判断手法――厚労省村木事件証拠決定/吉井 匡



【労働判例研究】

労働組合による乗務員の個人情報収集等とプライバシー

――JAL労組ほか(プライバシー侵害)事件/倉田原志



【史料の窓】

足尾銅山鉱毒事件における政府と被害民/福井 淳





新法令解説

文献月報・判例評釈

文献略語表

メモランダム

法律時報2012年2月号(1月27日発売予定)

特集=国家公務員労働関係法 システムの大転換

国家公務員に団交権を認め、人事院を廃止する、人事制度を抜本的に改める、などの国家公務員制度の大改革が図られている。この問題について、法倫理上の重要な論点について詳細に検討する。



予価1,600円(税込)