雑誌詳細:法律時報  2009年4月号

2009年4月号 通巻 1007号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
障害者権利条約と日本の課題
定価:税込 1,646円(本体価格 1,524円)
在庫なし
発刊年月
2009.03
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
160ページ

内容紹介

21世紀初の主要人権条約である障害者権利条約は2008年5月に発効した。日本は2007年9月に署名し、早期批准を期待されている。本特集では条約の概要を明らかにするとともに、日本にとっての重要な課題として、差別禁止、労働、教育、自立生活、実施措置を検討する。

【法律時評】

被害者参加裁判と刑事司法――刑事裁判の私化をどう防ぐのか/後藤弘子



■特集=障害者権利条約と日本の課題



障害者権利条約の概要――実体規定を中心に/川島 聡

障害者権利条約における差別禁止と差別の三類型/東 俊裕

障害者権利条約と労働/松井亮輔

障害者権利条約と教育――障害者主体のインクルーシブ教育と盲・ろう・盲ろう教育/長瀬 修

障害者権利条約と自立生活/藤井克徳

障害者権利条約と実施措置/山崎公士

〈資料〉障害者の権利に関する条約〔日本政府仮訳文〕



【論説】

民法改正を考える

 『国民の、国民による、国民のための民法改正』を目指して/加藤雅信

 「市民のための民法改正研究会」の発足にあたって/杉山真一

 「企業法務に役立つ民法改正研究会」の発足にあたって/北澤正明



社会における法の意義と害悪――国際法の認識と実践を通して考える/大沼保昭



議員活動における「障害者の完全参加と平等」/川﨑和代



憲法理論の再創造(9)

アメリカ――ジャック・バルキンの原意主義/淺野博宣



憲法理論の再創造(10)

フランス――2008年7月の憲法改正について/南野 森



公私協働の最前線(11)

協働論の方法、論点及び課題/紙野健二



多角的法律関係の研究(10)

法律行為と多角的法律関係/伊藤 進



新信託法制と流動化・証券化4

改正信託法下、信託公示制度の流動化・証券化への活用/渋谷陽一郎



【民事判例研究】

被害者に基礎疾患が存在していた場合における損害賠償額の算定

 ――民法722条2項類推適用により被害者の先天的疾患を素因としてしんしゃくし賠償額の減額を認めた事例/中山布紗



【刑事訴訟法判例研究】

捜査機関のビデオ撮影とごみの領置の適法性/笹倉香奈



【労働判例研究】

男女別コース制のもとでの賃金格差の違法性――兼松(男女差別)事件/山川和義



【史料の窓】

植木枝盛の国会論/福井 淳

憲法学に問う

行政法、民法、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、労働法、国際法、財政学の研究者が憲法学に対して「これが足りない」等々の注文をつける。それに対して憲法学者がどう応えうるのか。他分野間の理論交流を促すとともに、憲法学の新たな可能性を切り拓く。