雑誌詳細:法律時報  2001.11

2001.11 通巻 911号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
教育基本法改正問題の検討
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2001.10
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

教育現場が深刻な状況にあるいま、教育基本法改正が検討されている。これにどう立ち向かうかを問う特集。

小特集は、本年3月号の大気汚染特集をうけ、自動車メーカーの責任も追及した東京訴訟が結審を迎える時期に理論を提起。

【法律時評】

論争としての司法改革 戒能通厚

特集=教育基本法改正問題の検討

  教育基本法改正問題をめぐる状況 堀尾輝久

  教育基本法改正の法的論点 成嶋 隆

  教育基本法と子どもの人権 市川須美子



特集=東京大気汚染訴訟

  大気汚染・東京訴訟の概要─自動車メーカーの責任をめぐって 渡邉知行

  〔座談会〕大気汚染公害訴訟における自動車メーカーの責任

淡路剛久・吉村良一・水谷洋一・渡邉知行



  【論説等】

 情報公開アジア会議─市民社会を開く・上 情報公開クリアリングハウス

 民科法律部会憲法問題特別委員会〈新連載〉

  財産と政治参加と国民主義と─憲法学批判の一視覚 石埼 学

  二一世紀を迎える日本の構造改革 大島和夫

 イギリスにおける少年事件報道─バルジャー事件を素材として 大沼和子・中村秀一

 不当労働行為法理の基本構造・下 道幸哲也

 ジェンダーとシティズンシップ

  ─近代憲法原理の相対化と憲法学の課題

  〈国家と自由/憲法学の可能性・40〉 辻村みよ子

 フランチャイズ契約における競業避止義務●取引法研究会レポート 三島徹也



【B&Aレビュー】

 原田純孝編『日本の都市法1・2』 平山洋介



【民事判例研究】

 破産申立後も取引を継続した会社の平取締役の対第三者責任(肯定) 中村康江



【労働判例研究】

 性別による昇格差別と課長職資格の確認─芝信用金庫事件 西谷 敏



【最高裁新判例紹介】

 刑事関係─ 平成12年12月15日第二小法廷判決(不動産侵奪、恐喝被告事件)

       平成12年12月15日第二小法廷決定(不動産侵奪被告事件)



【史料の窓】

明治前期の侍従武官制構想 大澤博明



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