雑誌詳細:法律時報  2004.8

2004.8 通巻 947号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
青少年保護と表現の自由
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2004.07
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

「青少年保護」をその理由とする自民党、東京都などのメディア・表現規制の動きが進んでいる。こうした状況を踏まえ、「青少年保護」を理由とするメディア・表現規制のあるべき姿を考え、「青少年有害社会環境対策」の本質と問題性を探求する。

【法律時評】

 いまあらためて、「公式参拝違憲訴訟」を読む 諸根貞夫





特集=青少年保護と表現の自由

     ――青少年法案とその周辺



【座談会】

青少年法案をどう見るか

安部哲夫・木下智史・橋本健午・原寿雄・大石泰彦(司会)



【論考】

「青少年の人権」論の現在 芹澤 斉

青少年健全育成基本法案・青少年有害環境自主規制法案と表現の自由 松井茂記

青少年保護条例の過去・現在・未来

  ――東京都条例改正を中心に 右崎正博

コミック性表現と刑法175条

  ――『蜜室』事件東京地裁判決を契機に 園田 寿

放送メディアと青少年保護

  ――「放送と青少年に関する委員会」の活動を中心に 鈴木秀美

暴力表現・自殺唱導表現と憲法

  ――多数者が不快と感じる・不快な行動を勧めていると感じる表現の規制はどこまで可能か

君塚正臣



【各国の青少年表現規制】

合衆国 青野 篤

ドイツ 戸田典子

フランス 江藤英樹

韓国 韓 永學

イギリス 江島晶子

EU 山岸和彦



特別企画=オウム裁判と現代社会

  【本企画の実現につき、渡辺脩弁護士から裁判資料を提供していただきました】

刑法の変容とオウム裁判――危険と刑法 金 尚均

適正手続とオウム裁判 五十嵐二葉

オウム事件と市民社会のありよう――不安社会と安全 清水雅彦



【論説等】

地方自治権論・再考 第5回 杉原泰雄

法科大学院と臨床法学教育の課題

  ――AALS研究大会に探る日本の臨床教育のあり方

    《連載(1)》AALS研究大会と日本の臨床教育 宮川成雄・

須網隆夫



札幌別院遺骨問題と「戦後補償」論(下)

  ――隣国関係修復のあり方を求めて

吉田邦彦



【取引法研究会レポート】

取引における不法行為と企業の責任 鈴木清貴



【B&Aレビュー】

岩藤美智子「ドイツ法における報告義務と顛末報告義務(1~4・完)

  ――他人の事務を処理する者の事後的情報提供義務の手がかりを求めて」

    ●民法学のあゆみ 小池 泰





【修復的司法の動向】

キャサリーン・デイリー、へネシー・ヘイズ「修復司法とカンファレンス」 鴨志田まゆみ



【民事判例研究】

政府機関である航空会社が

企画・管理した主催旅行における旅行業者の債務不履行責任 廣岡裕一



【労働判例研究】

懲戒処分における就業規則の規定とその周知手続――フジ興産事件事件 野田 進



【史料の窓】

加藤高明と日英米「文明と平和」の海 村井良太



 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム