雑誌詳細:法律時報  2006.2

2006.2 通巻 966号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
法科大学院制度下の司法試験・司法修習
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
在庫なし
発刊年月
2006.01
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
148ページ

内容紹介

法科大学院開校に始まった新しい法曹養成制度は、06年5月の新司法試験実施、同12月に予定される新司法修習の開始によって、新たな段階を迎える。この状況をふまえ、現段階において、「『プロセス』としての法曹養成制度」の一環をなす新司法試験、司法修習に焦点をあて、そのあり方について検討を行う。

【法律時評】
マンション耐震強度偽装問題にみる「構造改革」政策の歪み 白藤博行

特集=法科大学院制度下の司法試験・司法修習

《総論》
法科大学院教育と新司法試験・新司法修習制度 吉田克己+池田清治
《座談会》
2006年に開始される新司法修習のあり方をめぐって
荒井勉・宮川光治・山本和彦・四宮啓・椛嶋裕之(司会)
新司法試験のあり方について
――制度的視点を中心に 淡路剛久+椛嶋裕之
司法試験合格者数問題 浦川道太郎
前期修習の廃止と法科大学院教育 酒井一
将来の実務修習の構想 川端和治
海外の法曹養成制度
(1)カナダの法曹養成制度 佐々木雅寿
(2)フランスにおける法曹養成
――2004年の弁護士研修制度の改革 金山直樹
(3)ドイツの法曹養成制度 小野秀誠
(4)イギリスの法曹養成制度 鯰越溢弘
(5)韓国の法曹養成制度 許 淑娟

小特集=在外国民選挙権剥奪に関する最高裁違憲判決

在外日本国民の選挙権 内野正幸
在外国民選挙権最高裁判決と公法上の確認訴訟 浜川清

【取引法研究会レポート】
取締役の第三者責任に基づく損害賠償と過失相殺
――経営悪化した取引先との取引と債権者側の事情 稲田和也

【民事判例研究】
賃料債権に対する物上代位と賃借人の相殺の優劣 徳野剛

【労働判例研究】
信金労組役員の懲戒解雇、同解雇が無効とされた後の就労拒絶、
そして同信金代表理事らの善管注意義務および忠実義務
――渡島信用金庫(会員代表訴訟)事件 紺屋博昭
更生保護のあり方を考える有識者会議の「中間報告」について
法務省保護局総務課

【史料の窓】
初代駐日総領事タウンセンド・ハリスの国際法 嶋村元宏

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム