雑誌詳細:法律時報  2006.11

2006.11 通巻 976号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
「法と対話」の現状と課題
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
在庫なし
発刊年月
2006.10
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
164ページ

内容紹介

民事事件における裁判外紛争処理、刑事事件における被害者・加害者調停など、司法パラダイムの転換を求める動きにおいて、対話の意義が再認識され、対話を通じた正義実現がいかにあるべきかが問われている。「法と対話」をめぐるこうした問題状況を確認し、法律学において対話がもたらす可能性を探る。

【法律時評】
最高裁判決と生殖補助医療の行方 家永登

特集=「法と対話」の現状と課題 企画の趣旨 城下裕二

〈基礎法学〉
対話と法――法社会学の視角から 樫村志郎
法哲学から見た「法と対話」 高橋文彦
〈民事法学〉
ADRと対話 山田文
民事執行過程における対話 西川佳代
応答的社会における、対話の支援としての弁護士業務 大澤恒夫
〈刑事法学〉
修復的司法と対話 高橋則夫
VOMと対話 三木憲明
少年司法における対話 葛野尋之
〈隣接諸領域〉
倫理学からみた「法と対話」――なぜ対話が大切なのか 寺田俊郎
心理学からみた「法と対話」――紛争解決の心理と対話 井上孝代
修復的司法と被害者支援 ――犯罪被害者にかかわる精神科医の立場から 小西聖子

小特集=横浜事件第一審免訴判決の総合的検討

《座談会》
横浜事件第一審免訴判決をどうみるか
――理論的検討と控訴審への期待 小田中聰樹白取祐司川崎英明(司会)

【論説】
《連載(6)》代理の研究――法律行為研究会
無権代理人の責任の性質と履行・損害賠償 難波譲治
株主第一規範の形成・展開と変容(上) 畠田公明

【B&Aレビュー】
中山充『環境共同利用権――環境権の一形態』●民法学のあゆみ 吉村良一

【取引法研究会レポート】
英米における受託者免責条項の有効性 木村仁

【特別刑法判例研究】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条にいう「みだりに」「捨て(る)」の意義 岡部雅人

【労働判例研究】
私立学校における期末勤勉手当の減額――福岡雙葉学園事件 中野育男

【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成17年11月8日第三小法廷決定(鉄砲刀剣類所持等取締法違反被告事件)
平成17年11月15日第二小法廷決定(被告人Aに対する公正証書原本不実記載、
同行使、有印私文書偽造、同行使、被告人Bに対する公正証書原本不実記載、
同行使各被告事件)
平成17年11月15日第一小法廷決定(業務上過失致死被告事件)

【史料の窓】
元老以後の首相選定 村井良太

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム