雑誌詳細:法律時報  2007.08

2007.08 通巻 986号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
行政救済法の展開と課題
定価:税込 1,572円(本体価格 1,429円)
在庫なし
発刊年月
2007.07
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
156ページ

内容紹介

2004年行政事件訴訟法改正から2年間の判例などの動向を踏まえて、この改正の意義と課題を検証するとともに、国家賠償法、行政不服審査法も併せた行政救済3法をめぐる判例・理論・立法論の現状と課題を考察する。

【法律時評】
「自衛隊」について考えるべきこと
――陸上自衛隊の「情報保全隊」の国民調査活動を手がかりに 飯島滋明

■特集=行政救済法の展開と課題 行政事件訴訟法改正と行政救済法の課題 人見剛

行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題 岡田正則
社会福祉行政上の処分と義務付け訴訟の機能 石崎誠也
まちづくり・環境訴訟における空間の位置づけ 角松生史
行政の民営化・民間委託と行政救済法 米丸恒治
情報化社会と行政救済法 野村武司
国籍・国境・戦後補償と行政救済法
――グローバリゼーションの足元を考える 亘理格
地方分権改革と「自治体行政訴訟」 白藤博行
行政不服審査制度の改革 本多滝夫

【論説】
《連載15》代理の研究――法律行為研究会
我が国における代理権の無因性または抽象性 林幸司
《連載3》21世紀の社会保障法研究に問われるもの ――権利論の再構築の観点から
小川権利論における歴史研究の現代的意義 笛木俊一
法科大学院教育とカリキュラム――民法担当者の視点から 滝沢聿代

【B&Aレビュー】
武川幸嗣「解除の対第三者効力論
――売主保護の法的手段とその対第三者効(1)(2)・完」●民法学のあゆみ 石田剛

【民事判例研究】
『共同抵当権』を有する先順位者が目的不動産の一部の『任意売却』により被担保債権の
『一部弁済』を受けて当該不動産に対する根抵当権を放棄したことにより、後順位者に対する
担保保存義務違反が問題となった事例 辻博明

【刑事訴訟法判例研究】
捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否 斉藤司

【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成18年2月20日第三小法廷決定(わいせつ図画販売、同販売目的所持、児童買春、
児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件)
平成18年2月27日第三小法廷決定(道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件)
平成18年2月28日第三小法廷決定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件)
平成18年3月14日第二小法廷決定(危険運転致傷、道路交通法違反、傷害被告事件)
平成18年3月27日第一小法廷決定(暴行、逮捕監禁致死被告事件)

【史料の窓】
皇太子裕仁親王の婚約問題 黒沢文貴

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム