【法律時評】
美しい星は可能か？──暖かい空気を感じられる国へ 下村英嗣

■特集＝法曹養成改革の現状と課題

《座談会》
法曹養成制度の現状と課題
──国民が求める法曹人口・法曹養成制度とは
阿部泰久・後藤　昭高木　剛・兵頭美代子藤井伊久雄四宮　啓（司会）
外からみた日本の法曹人口・法曹養成
──司法へのアクセスは本当に向上するか ダニエル・Ｈ・フット
法曹人口問題
──新規参入規制を正当化する根拠を問う 伊藤　眞
法曹人口問題について思うこと 古口　章
法科大学院における教育の現状と課題 市川正人
法曹の継続法学教育と法曹養成制度改革
──早稲田大学法務教育研究センターの試み 浅古　弘
韓国の司法制度改革と法学専門大学院 韓　勝憲・大久保史郎
中国における法曹養成制度の改革
──弁護士を中心に 胡　光輝
外国から見た日本の法曹養成制度改革とその現状 松井茂記

■小特集＝中国人戦後補償裁判　──国際人道法と個人請求権
西松建設最高裁判決をめぐる「日中法律家シンポジウム」の概要 南　典男
国際人道法と個人請求権 藤田久一
国内裁判所における請求権放棄論の系譜と最高裁４月27日判決 泉澤　章
サンフランシスコ条約と中国
　──最高裁判決の「サンフランシスコ条約枠組み論」 五十嵐正博
主権免除と戦後補償 　古谷修一
日中共同声明第５項のウィーン条約法条約の原則による司法解釈
　　──西松建設・中国人強制連行強制労働事件の最高裁（第二小法廷）判決
　　　　　（2007年４月27日）について 　高木喜孝
日中国交正常化の交渉過程は、まだ「公知の事実」とは言えない
　　──最高裁西松判決批判… 　高橋　融
西松建設会社事件に関する最高裁判決の枠組み論について 　辛　崇陽
最高裁４・27判決における解釈の一貫性問題について 　張　新軍
国際人道法違反の被害者救済をめぐる理論動向と展望 　申　ヘボン
日中間の「戦争補償」問題の解決へ向けての提言（私案） 　山田勝彦

【論説】
自由と安全の比較衡量──「テロとの戦い」の場合 　小泉良幸
司法省刑事局参考記録
　 考──ギロチン社事件記録を通して 　廣畑研二

【取引法研究会レポート】
一般社団・財団法人法および会社法の成立と団体法体系の変容 後藤元伸

【刑事訴訟法判例研究】
被告人の訴訟能力を肯定し、控訴趣意書の提出の遅延につき刑訴規則238条にいう
「やむを得ない事情」がないなどとされた事例 石田倫識

【労働判例研究】
原告らの同意なくされた年俸額の減額を有効とした例　──中山書店事件 皆川宏之

【史料の窓】
戦犯移管問題 日暮吉延

新法令解説
文献月報・判例評釈
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