雑誌詳細:法律時報  2008.5

2008.5 通巻 995号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
国際人権の客観性と主観性
定価:税込 1,572円(本体価格 1,429円)
在庫なし
発刊年月
2008.04
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
164ページ

内容紹介

人権条約の実施機関による客観的立場からの解釈とそれに対抗する各国の主観的解釈の拮抗関係に注目することにより、国内において国際人権実施機関の意見、勧告、判決等にいかなる地位が与えられており、また国内法制度にいかなる影響や変革をもたらしているかという問題を解明する。

【法律時評】
イージス艦「事件」からみえるもの  水島朝穂

■特集=国際人権の客観性と主観性 本特集の狙い  北村泰三

《座談会》
国際人権の客観性と主観性
 ──国際人権法の履行体制の検討  阿部浩己・岩沢雄司・大谷美紀子・木村徹也・坂元茂樹、北村泰三(司会)

国際人権法の解釈と実施をめぐるわが国の課題  薬師寺公夫

社会権訴訟における国際人権法の援用可能性  申ヘボン

戦後補償裁判の法理と個人の人権  五十嵐正博

ヨーロッパ人権条約における国内的実施の進展と補完性原理
 ──知のヘゲモニーと埋め込まれた不平等  小畑 郁

アメリカ法における国際人権法の拒絶と受容  宮川成雄

カナダにおける国際人権条約の履行 中井伊都子

ドイツにおける国際人権条約の履行
──欧州人権条約に関する連邦憲法裁判所 2004年10月14日決定を中心に 門田 孝

フランスにおける人権概念の変容と国際人権法
──法律に優位する「基本権」としての憲法と人権条約の並存? 建石真公子

■小特集=現代消費者法の潮流を考える ──日本消費者法学会(仮称)の設立に向けて
消費者法学会の設立の意義と必要性 松本恒雄
わが国の消費者立法・判例動向の評価・分析 後藤巻則
資料(立法と判例) 坂勇一郎
OECD諸国における消費者行政の動向 高橋義明
消費者庁構想を考える  細川幸一

【声明】
独占禁止法の改正案に関する意見

【B&Aレビュー】
東澤 靖著『国際刑事裁判所――法と実務』  稲角光恵

【民事判例研究】
いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における
預金払戻請求権の消滅時効の起算点  鹿野菜穂子

【特別刑法判例研究】
被害者が着信拒否設定をしている携帯電話に電話をかけ続ける行為が
ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項5号の「電話をかけ」る行為に
該当するとされた事例  小坂 亮

【労働判例研究】
労働組合からの脱退の自由を制限する合意の効力
  ──東芝労働組合小向支部・東芝事件  石橋 洋

【最高裁新判例紹介】
刑事事件
  ――平成19年7月10日第二小法廷決定(詐欺被告事件)
     平成19年7月25日第二小法廷決定(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の
       医療及び観察等に関する法律による医療を行わない旨の決定に対する抗告の決定に対する再抗告事件)
     平成19年8月8日第二小法廷決定(不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、私
       電磁的記録不正作出、同供用被告事件)
     平成19年9月18日第二小法廷判決(広島市暴走族追放条例違反被告事件)

【史料の窓】
幻の山本権兵衛元勲奏請案  小宮一夫

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム