雑誌詳細:法学セミナー  2019年9月号

2019年9月号 通巻 776号

  • 紙の書籍
毎月12日発売
[特集1]
ソフトローによる法形成のフロンティア
――法の新しい地図を求めて
定価:税込 1,540円(本体価格 1,400円)
在庫あり
発刊年月
2019.08
雑誌コード
08069
判型
B5判
ページ数
132ページ
定期購読申込ページへ

内容紹介

ソフトローの理論的な面白さ、実務上の重要性を、具体的な場面を取り上げて解説することで、生きた法現象への興味を掘り起こす。

__________________________

特集= ソフトローによる法形成のフロンティア
      ――法の新しい地図を求めて
__________________________

[座談会]
ソフトローを通じた法形成の展開と課題
 ……松尾 弘・清水真希子・佐藤 泉・齋藤民徒

*グローバル化とソフトロー……松尾 弘
*民事におけるソフトロー……清水真希子
*企業活動におけるソフトロー……佐藤 泉
*国際社会におけるソフトロー……齋藤民徒
  ――規範の重要性と概念の有用性
__________________________

[特別企画]
第25回インターカレッジ民法討論会

[イントロダクション] 
インターカレッジ民法討論会とは……松岡久和

[第1部] 出題の意図と解説……寺川 永

[第2部] これが優勝ゼミの報告だ……慶應義塾大学大学鹿野菜穂子ゼミ

[第3部] 白熱! 教員討論……金山直樹・中田邦博・高嶌英弘・松岡久和・
              寺川 永・七戸克彦・鹿野菜穂子・高須順一

****
[法学者の本棚]
「考える」という営みを覗いた瞬間……緑 大輔
網野善彦『日本の歴史をよみなおす(全)』

[ロー・ジャーナル]
大崎事件最高裁決定について……門野 博 
――このような認定が許されてよいのか

[ロー・アングル]
そして人生は続く6……北尾トロ 
250名の文通ボランティアが受刑者の“キモチ”をサポートする(後)

[ロー・クラス]
FOCUS憲法7……村西良太 
集会の自由をめぐる事例分析【判例解説編】

アメリカ憲法判例の最前線14……倉田 玲 067
Cooper v. Harris, 137 S. Ct. 1455 (2017) 判決(2017年5月22日)

土地所有を考える6……松尾 弘 
所有者不明土地の時効取得

債権法講義[各論]35……河上正二 
役務提供契約・雇用(1)

やさしい会社法6……舩津浩司 
有田株主、大いに存在感を示す――上場会社の株主総会の議事・議決

市場支配力の法律学――現代の経済問題に対する経済法的視座6……石岡克俊
銀行間ATM利用料と顧客争奪競争(2)

酔人国際私法問答6……竹下啓介 
前提的な法律問題の性質決定

応用刑法2―各論15……大塚裕史 
詐欺罪における欺罔行為(2)――交付行為との関係

刑事学の方法と課題6……稻谷龍彦 
科学・法学・刑事学(2)


****
[最新判例演習室]
憲法/武田芳樹 
要指導医薬品対面販売規制の合憲性
[東京高判平31・2・6 LEX/DB文献番号25570084]

行政法/山下竜一 
森友学園事件情報公開国賠訴訟
[大阪地判平31・3・14 LEX/DB文献番号25570228]

民法/中川敏宏 
第三者のためにする契約から生じる権利の消滅時効
[大阪高判平30・10・25 判タ1460号112頁]

商法/土岐孝宏 
商法526条3項にいう瑕疵についての売主の悪意
[東京地判平29・10・27 判時2400号83頁]

民事訴訟法/上田竹志 
一部請求と債務不存在確認との関係
[東京地判平30・1・19 判時2399号37頁]

刑法/本田 稔
営業秘密不正領得罪における「不正の利益を得る目的」の意義
[最二小決平30・12・3 判タ1458号105頁〈上告棄却・確定〉]

刑事訴訟法/石田倫識 
職務遂行弁護士(刑事収容施設法127条2項3号)と受刑者との間における信書の秘密性
[秋田地判平31・3・1 LEX/DB文献番号25562664]

労働法/矢野昌浩 
労働安全衛生法令は安全配慮義務の内容となるか
化学メーカーC社(有機溶剤中毒等)事件
[東京地判平30・7・2 労判1195号64頁]


****
[ライブラリー]
●ブック・レビュー

デイビッド・T・ジョンソン=著、笹倉香奈=訳
『アメリカ人のみた日本の死刑』 武内謙治 

●新刊ガイド

[ロー・フォーラム]
裁判と争点 
立法の話題 
最新立法インフォメーション 

[コラム]
弁護士事件ファイル 
判事補メモ 
司法書士の生活と意見 

法学セミナー2019年10月号
■予価本体1400円+税/2019年9月12日発売予定 

特集=裁判員制度の未来
裁判員制度が発足して、2019年5月で10年を迎えた。この間、約9万人の国民が裁判員として刑事裁判に参加し、制度への理解も徐々に国民に浸透してきた。そうしたなかで、裁判員の目線から裁判員制度の10年を振り返るとともに、同制度の課題と展望について考える。