雑誌詳細:法学セミナー  2012年1月号

2012年1月号 通巻 684号

  • 紙の書籍
毎月12日発売
[特集1]
強行法と任意法
――債権法規定と異なる合意・特約の効力
定価:税込 1,337円(本体価格 1,238円)
在庫なし
発刊年月
2011.12
雑誌コード
08069
判型
B5判
ページ数
144ページ

内容紹介

契約自由の原則は、自由な意志による権利・義務関係を保障する近代法の大原則であるが、これに制限をかけるのが強行法規である。では何が強行法で何が任意法なのか? 債権法分野の判例・学説を

総覧し、両者の関係を明らかにする。

【特集】強行法と任意法

    ――債権法規定と異なる合意・特約の効力



[イントロダクション]

どういう問題を学ぶのか/椿 寿夫

利息制限法違反の特約/中舎寛樹



債務不履行責任とその免責条項/藤田寿夫

損害賠償額の予定、違約金条項

債権者取消権・債権者代位権



連帯債務における免除特約/長谷川貞之

連帯債務の成否と連帯特約



包括根保証の特約/椿 久美子

債権譲渡禁止特約/長谷川貞之

債権の準占有者への弁済と免責約款(印鑑照合)/中舎寛樹

債権者の担保保存義務を免除する特約/椿 寿夫

法定相殺と異なる相殺契約/椿 久美子

債務者の交替による更改と免責的債務引受/中舎寛樹



到達を効力要件とする承諾の可否/吉田光碩

目的物滅失の場合、代金債権が消滅する特約

一定の事実の発生を解除事由とする特約



違約手付の合意は解約手付を排除するか/藤原正則

他人物に関して悪意の買主の損害賠償請求

担保責任を免除・加重する特約



諾成的消費貸借特約/三林 宏

賃借権の存続期間特約

借地権の存続期間特約



建物請負契約における解除特約/芦野訓和

委任における任意解除権放棄特約

組合からの任意脱退を認めない特約



不法原因給付の返還特約/牛尾洋也

不法行為責任の免責条項





[特別企画] 憲法論点教室



本企画の狙い/曽我部真裕

違憲審査基準論の意味と考え方/尾形 健

政教分離/田近 肇

法律と条例の関係――新条例論を踏まえて/赤坂幸一

当事者主張想定型の問題について/松本哲治



[巻頭言]

違憲立法審査権/滝井繁男



[ロー・ジャーナル]

新司法試験と学習方法/前畑壮志

――今年度の受験を振り返って



[ロー・アングル]

憲法学としてのcase研究/遠藤比呂通

――蟻川恒正『プロト・ディシプリンとしての読むこと 憲法』の挑戦(下)



記者ときどき学者の憲法論 21/山田隆司

絞首刑と「残虐な刑罰」



民法(債権法)改正議論から民法を理解する 5/秋山靖浩

賃貸人の地位の移転と敷金返還債務の承継



法律家のための実証分析入門 4/森田 果

わたしの、最高の友達――OLS



法科大学院の論点 15/道幸哲也

ロースクールにおける労働法教育



[ロー・クラス]

憲法訴訟の現代的転回――憲法的論証を求めて 15/駒村圭吾

[第2部/自由権以外の権利と論証の型]財産権



憲法ゼミナール――part.1「判例」を読む 9/中林暁生

集会と表現



物権法講義 14/松岡久和

所有権(13)――動産所有権譲渡の対抗要件と即時取得(下)



基礎トレーニング債権法 4/中舎寛樹

契約の成立



基本事例で考える民法演習 9/池田清治

心裡留保と代理――使用利益と費用分担の帰趨を含めて(その1)



消費者法の最前線 3/長野浩三

消費者契約法(3):消費者団体訴訟の実際と課題



民事訴訟法の問題解決 4/杉山悦子

任意訴訟の禁止と訴訟契約



刑法各論の考え方 3/松原芳博

遺棄罪



刑事訴訟法入門 21/緑 大輔

法廷における伝聞証拠の使用――伝聞例外をめぐって



[最新判例演習室]

憲法/三宅裕一郎

行政法/友岡史仁

民法/松浦聖子

商法/土岐孝宏

民事訴訟法/上田竹志

刑法/本田 稔

刑事訴訟法/正木祐史

労働法/山下 昇



[ライブラリー]

新刊ガイド



[ロー・フォーラム]

法令エッセイ クロスセッション

――国法・自治体法の現場から/吉田利宏



裁判と争点

立法の話題

立法インフォメーション



司法改革ウォッチング

 ――裁判員制度の動きをみる

すべてを伝えること



[コラム]

法科大学院生レポート

司法修習生

弁護士事件ファイル

司法書士の生活と意見

判事補メモ

法学セミナー2月号

3.11大震災と暮らしの再生 Part.1 ――コミュニティの再建と法的手段

人が暮らしを営むうえで「コミュニティ」の存在は欠かせない。被災者の生活救済にあたっては、その再建が課題となろう。仮設住宅での生活も始まり、契約や相続などの法的問題も対応が求められる中で、法律家にできる仕事は少なくない。深刻な事態に立ち向かう法律論の実践を、本特集から学んでほしい。

2012年1月12日発売予定 予価1,300円(税込)