雑誌詳細:法律時報  2011年8・9月号

2011年8・9月号 通巻 1038号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
冤罪事例から学ぶ刑事訴訟法
――足利・村木事件の教訓から
定価:税込 1,646円(本体価格 1,524円)
在庫僅少
発刊年月
2011.07
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
160ページ
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内容紹介

足利事件、郵便不正事件から発せられている教訓・メッセージを

どのような形で刑事訴訟法学の発展に活かしていくべきかを、担

当弁護士と研究者らが議論して検討する。

【法律時評】

「国旗・国歌」は「強制可能な公的利益」か/土屋英雄



■特集

冤罪事例から学ぶ刑事訴訟法――足利・村木事件の教訓から




足利事件と検察官の責任/佐藤博史

村木事件の教訓と刑事訴訟法学への課題/弘中惇一郎

取調べの「高度化」をめぐって/指宿 信

検察官の役割と倫理/川崎英明

再鑑定の機会の保障/村井敏邦

[座談会]足利・村木事件の教訓と刑事訴訟法学の課題

  /佐藤博史・弘中惇一郎・川崎英明・指宿 信・郷原信郎・原田國男・田淵浩二



■特別企画 東日本大震災と法

福島第一原子力発電所事故による被害とその法律問題/小島延夫

東日本大震災と農林水産行政/日本農業法学会



●連載

イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・7/戒能通厚



●論説

事実認定とは何かを改めて考える

 ――最三判平22・4・27と鹿児島地判平22・12・10を題材に/五十嵐二葉

アジア契約法の統一について/池 元林

日本の目指すべき民事証拠開示制度改革/李 完植

法律用語としての意思の成立と社会への影響/川崎富夫



【取引法研究会レポート】

保証契約類似の機能を有する損失補償契約の効力/吉田光碩



【民事判例研究】

地方自治体の風力発電事業に関する業務委託契約を締結した大学の責任/星野 豊



【刑事訴訟法判例研究】

情況証拠による事実認定――大阪母子殺害放火事件/福島 至



【労働判例研究】

意見聴取義務を欠いた就業規則の効力と高年齢者雇用安定法

9条違反の私法的効果――京濱交通事件/木南直之



【史料の窓】

戦時中の外務省による国際情勢分析/佐藤元英



新法令解説

文献月報・判例評釈

メモランダム

法律時報10月号(9月27日発売)予価1600円(税込)

特集=非訟事件手続法・家事事件手続法の制定

今国会で成立した非訟事件手続法と家事事件手続法について、改正法を鳥瞰するとともに、手続保障、裁判所の役割、実効性確保等、改正内容の適否や課題を検討する。