雑誌詳細:法学セミナー  2014年12月号

2014年12月号 通巻 719号

  • 紙の書籍
毎月12日発売
[特集1]
公害環境訴訟の現在
定価:税込 1,436円(本体価格 1,330円)
在庫なし
発刊年月
2014.11
雑誌コード
08069
判型
B5判
ページ数
120ページ

内容紹介

長年にわたり訴訟が続けられてきた公害環境訴訟が新たな動きをみせている。その裁判に関わる弁護士が、活動の軌跡を語る。人の暮らし、健康、尊厳と司法が交差する舞台裏を一挙に紹介する。

[特集]

公害環境訴訟の現在



八ツ場ダム住民訴訟――「仮想の大氾濫」でも司法審査をパス……高橋利明

第4次厚木基地航空機騒音訴訟――静かな空への半世紀の闘いに初の飛行差止め判決……福田 護

ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟――全ての水俣病被害者の救済を目指して……園田昭人

霞ヶ浦導水事業差止訴訟――アユ・サケ・シジミを守れ……谷萩陽一

福島原発避難者訴訟――「ふるさとを奪われる」とはどういうことか……笹山尚人

大飯原発運転差止訴訟――司法は生きていた…笠原一浩



[法学者の本棚]

別世界を体験しよう……榎 透

横田耕一『憲法と天皇制』



[ロー・ジャーナル]

集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める――国民安保法制懇2014年9月29日記者会見……編集部



大崎事件第2次再審請求から見た刑事司法の課題――「再審事件2011」その後の展開……鴨志田祐美



[ロー・アングル]

誤判冤罪救済の公的機関 ──イギリス刑事事件再審委員会の最近……福島 至



現代司法ソーシャルワーク論――つなげる司法へ11……太田晃弘

司法ソーシャルワークの課題(1)司法ソーシャルワークを具体的制度にするために



新・法令解釈・作成の常識6法令間の矛盾を解決するためのルール(1)……吉田利宏



開発法学のフロンティア――政治・経済と法9……松尾 弘

コモン・ロー諸国における法改革と経済・政治の発展(1)――マレーシアの場合



[ロー・クラス]

戦後史で読む憲法判例 12……山田隆司

「議員立法」と薬事法事件



「憲法上の権利」各論12……小山 剛

集会・結社の自由(3・完)、職業の自由・移動の自由(1)



債権法講義[総則] 32……河上正二

債権債務の移転(2)――債権の譲渡(その2)



最終回人間ドラマから会社法入門8……高橋真弓

個別株主通知って何?――振替株式に係る株主権の行使と会社法の特例



刑法各論の考え方38……松原芳博

司法作用に対する罪・その2



刑事訴訟法における学説と実務――初学者のために9……青木孝之

訴因と公訴事実





[最新判例演習室]

憲法/麻生多聞

高裁段階で初めてヘイトスピーチに対する損害賠償が認められた事例

[大阪高判2014・7・8 LEX/DB25504350]



行政法/朝田とも子

公法上の確認訴訟における確認の利益ーー辺野古アセス訴訟控控訴審判決

[福岡高那覇支判平26・5・27 LEX/DB 25504223]



民法/中川敏宏

時効の停止を定めた民法一五八条一項の類推適用の可能性

[最二判平成26・3・14 判時2224号44頁]



商法/鳥山恭一

代表取締役の権限濫用による会社の手形責任の否定

[東京高判2014・5・22金判1446号27頁(控訴棄却、確定)]



民事訴訟法/川嶋四郎

判決効が及ぶ第三者による再審の訴えの可否等

[最一小決平25・11・21 民集67巻8号1686頁]



刑法/松宮孝明

裁判員裁判での量刑が上告審で破棄された事例

[最一小決平26年7月24日 裁時1608号15頁(破棄自判・確定)]



刑事訴訟法/笹倉香奈

裁判員裁判における量刑判断

[最一小判平26・7・24 裁時1608号15頁(破棄自判・確定)]



労働法/矢野昌浩

就業規則の不利益変更の合理性と労働者の同意

熊本信用金庫事件

[熊本地判平26・1・24 労判1092号62頁]



[ライブラリー]

新刊ガイド



[ロー・フォーラム]

人権擁護の最前線 21

――日弁連人権擁護委員会による人権救済



「公開手配ポスター」に問題あり

岩手県警、警察庁の指名手配及び特別報奨金に関する人権救済申立事件/小関 眞



裁判と争点

泉南石綿訴訟、国の責任を認定

最高裁が初判断、健康被害めぐる労働者救済の流れ強く



立法の話題

いじめ事案への対応を含めた地方教育行政システムの改革

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正



最新立法インフォメーション



[コラム]

法科大学院生レポート

判事補メモ

弁護士事件ファイル 

法学セミナー2015年1月号

特集=集団的自衛権とその先にあるもの(仮)

今年7月1日に集団的自衛権行使を認める政府の憲法解釈の変更が閣議決定され、来年の通常国会に安保関連法案が上程される見通しのなか、日本が戦争をする国に変わろうとする動きについて憲法学から批判的に検討する。……森 英樹/浦田一郎/本 秀紀/倉持孝司



[特別企画]法曹と法学教育の未来

法曹の未来と法科大学院教育の展望……斎藤 浩・松宮孝明/日本における法曹教育の未来……後藤 昭/法科大学院修了法曹が語る「法曹の未来」……鈴木穂人/小谷成美/三和記子