雑誌詳細:法律時報  2011年6月号

2011年6月号 通巻 1036号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
21世紀民事手続法の新展開
定価:税込 1,646円(本体価格 1,524円)
在庫なし
発刊年月
2011.05
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
164ページ

内容紹介

『司法制度改革審議会意見書』での諸提言の具体化の成否等を確認した上で、現時点における課題を析出し、それを克服するための基本的な方向性を提示する。

【法律時評】

衆議院議員小選挙区選挙の「一人別枠方式」の違憲状態と立法裁量統制

――最大判平成23年3月23日の検討/新井 誠



■特集=21世紀民事手続法の新展開



21世紀民事手続法の新展開――企画の趣旨/川嶋四郎

ADRの新展開1:ADR機関・制度の展開

――ブームかムーブか、認証制度の功罪/佐藤鉄男

ADRの新展開2:ADRとトラブル・紛争/高橋 裕

民事訴訟過程の新展開1:争点整理の充実・迅速化とその課題・上

――その現代的な展開に寄せて/川嶋四郎

民事訴訟過程の新展開2:口頭弁論の現状と課題/笠井正俊

民事訴訟過程の新展開3:民事訴訟手続のICT化/上田竹志

民事執行・保全手続の新展開/野村秀敏

仲裁法制の課題と展望/中野俊一郎



■特別企画=東日本大震災と法



放射性物質の漏出による海洋汚染に対する法的対応/小林 寛

「国内強制移動に関する指導原則」の意義と東日本大震災への適用可能性/墓田 桂



■小特集=児童虐待防止を目的とする親権法の一部改正について



児童虐待防止のための親権法改正の意義と問題点――民法の視点から/許 末恵

民法改正と被虐待児の社会的養護――児童福祉の観点から/津崎哲雄

親権法の改正と子どもの虐待――子どもの自立支援・親子の関係修復/多田 元



●論説

サイバースペースにおける証拠収集とデジタル証拠の確保

――2011年改正法案を考える/指宿 信



生命保険年金に対する相続税と所得税の二重課税問題

――最高裁平成22年7月6日判決の検討/葭田英人



差止訴訟における因果関係と違法性の判断――諫早湾干拓地潮受堤防撤去等請求事件

控訴審判決(福岡高判平22/12/6)を機縁として/大塚 直



●連載

イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・5/戒能通厚



【B&Aレビュー】

仲道祐樹「実行行為概念による問責行為の特定(一)(二・完)」、「複数行為による結果惹起における問責対象行為の特定」、「行為概念と回避可能性の関係――ドイツにおける否定的行為論を中心に(一)(二・完)」●刑事法学の動き/浅田和茂・高山佳奈子



【民事判例研究】

離婚の訴えに附帯してなされた別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てと裁判所の審理判断/花元 彩



【労働判例研究】

訴訟に先立って行われた労働審判と民訴法23条1項6号の「前審の裁判」該当性

――小野リース事件/開本英幸



【史料の窓】

東京都の誕生/櫻井良樹



最高裁新判例紹介

新法令解説

文献月報・判例評釈

メモランダム

法律時報7月号(6月27日発売予定)

特集=消費者契約をめぐる法の展望―消費者契約法施行10年に寄せて

費者契約法施行後10年の節目にあたり、消費者保護を目的とする

近時の立法ないしは法改正の現状を把握するとともに、その意義と

問題点を洗い出す。



予価1,600円(税込)