雑誌詳細:法律時報  2011年4月号

2011年4月号 通巻 1033号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
法曹養成制度改革の方向性
定価:税込 1,749円(本体価格 1,619円)
在庫なし
発刊年月
2011.03
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
180ページ

内容紹介

司法制度改革審議会意見書が発表されてから10年という節目に、その重要な柱であった法曹養成制度と弁護士人口問題を中心に、これまでの改革努力の結果を総括し、目指すべき方向性を検討する。

【法律時評】

検察審査会による強制起訴――「統治主体」としての「国民」/今関源成



■特集=法曹養成制度改革の方向性



 座談会

 新法曹養成制度が直面する問題と改革の方向性

 /小幡純子・古口章・松原功・土屋美明・東澤靖



 法曹養成の課題/棚瀬孝雄



 法科大学院制度は失敗したのか/後藤昭



 新司法試験の問題点と改善策/笠井治



 司法修習の観点から見た新しい法曹養成制度/井上裕明



 企業法務のニーズと新法曹養成制度/井原宏



 韓国の法曹養成制度/キム・ヒョンドゥ



 ドイツ法曹の再教育と専門化・上

 ――職業担い手の数が常に増加することに対する応答

 /インゴー・センガー(訳:福田清明)



●民法改正を考える

 座談会 債権法改正と日本民法の将来――4月のパブコメ実施を前にして

 /江頭憲治郎・角紀代恵・児玉隆晴・鹿島秀樹・加藤雅信



 資料 私のパブリックコメント/角紀代恵・児玉隆晴・鹿島秀樹



■シンポジウム

 実定法学の基礎法学・2

 法をめぐる言説と法過程――現代アメリカを参照して/会沢恒

 法を選ぶ/法に関わる/尾崎一郎

 法学の学問性――比較法史学の観点から/小川浩三



●連載

 イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・4/戒能通厚



●論説

 中国の刑法改正と死刑制度の変更/王雲海

 韓国における取調べ映像録画制度/閔永盛



【学会レポート】

 東アジアにおける地方自治および行政統制

 ――東アジア行政法学会第9回学術総会/稲葉一将



【B&Aレビュー】

 西内康人「団体論における契約性の意義と限界」

 ●民法学のあゆみ/窪田充見



 上竹正躬/訳『脳死論争で臓器移植はどうなるか』

 [生命倫理に関する米大統領評議会白書]

 ●刑事法学の動き/中山研一



【民事判例研究】

 売買目的物である建物の瑕疵についての損害額から

 「居住利益」・「建物耐用年数伸長利益」を控除することの可否/松本克美



【刑事訴訟法判例研究】

 刑事訴訟法316条の32第1項の「やむを得ない事由」/高平奇恵



【史料の窓】

 大正期外務省の記録整理事業/熊本史雄



新法令解説

文献月報・判例評釈

メモランダム

法律時報5月号(4月27日発売予定)

違憲審査手法の展望(仮)

違憲審査の手法をめぐる問題は、ここ数年の憲法学において最も進展のあるテーマの一つとなっている。近時の判例および学説の議論を振り返るとともに、今後の展望を行う。



予価1,800円(税込)