雑誌詳細:法律時報  2011年1月号

2011年1月号 通巻 1030号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
相続と財産法理論
定価:税込 1,646円(本体価格 1,524円)
在庫なし
発刊年月
2010.12
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
164ページ

内容紹介

相続に関する諸問題のうち総則、債権法および物権法に関連するテーマについて検討を加え、今後の財産法改正論議における相続法の立ち位置を考える。

【法律時評】

 生物多様性保護がつくる社会…畠山武道



特集=相続と財産法理論



 相続と財産法理論――企画の趣旨…門広乃里子

 相続法と民法総則…椿 寿夫

 債権法改正と相続法…近江幸治

 相続回復請求権…星野 茂

 権利・義務・法的地位の相続性と移転性…椿久美子

 遺産管理における家族法的側面と財産法的側面…吉井啓子

 遺産分割と共有物分割…佐藤啓子

 相続と第三者保護…前田 泰



対談

 行政事件訴訟の展望を語る…園部逸夫・斎藤 驍



新連載

 イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・1…戒能通厚



民法改正を考える21

 「代理」規律改正のための基本コンセプト私案

 ――一人の「代理」研究者からの提案…伊藤 進



小特集=裁判員裁判と未必の故意

 「裁判員裁判と未必の故意」を問題とする視点…松宮孝明

 未必の故意とは何か?――概念、学説、司法研究報告書基準の検討…玄 守道

 裁判員裁判の判決書からみた「殺意」概念…半田靖史

 問題点の抽出と解決の方向性について…笠井 治

 英米における故意(殺意)の概念とその認定…星周一郎



【B&Aレビュー】

 三俣学・菅豊・井上真編著『ローカル・コモンズの可能性』…高村学人



 葛野尋之「社会的迷惑行為のハイブリッド型規制と適正手続」●刑事法学の動き…生田勝義



【民事判例研究】

 錯誤無効による各給付の返還義務に関する同時履行の抗弁と信義則による制限…濱田絵美



【特別刑法判例研究】

 公職選挙法における金銭供与約束罪および事前運動罪にいう「選挙運動」の認定…野村健太郎



【労働判例研究】

 職業安定法や労働者派遣法に反する派遣実態の法的評価、

 そして各当事者間の契約内容〈形成〉の当否

 ――松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件…紺屋博昭



【史料の窓】

 鈴木貫太郎侍従長と田中義一首相の辞任…黒沢文貴



●最高裁新判例紹介

●新法令解説

●文献月報・判例評釈

●文献略語表

●メモランダム

法律時報2月号(1月27日発売予定)

特集=取調べの可視化と捜査構造の転換

虚偽自白による冤罪事件が続き、取調べの適正化策として可視化導入が焦眉の課題となっている。捜査全体の中で取調べを通じた真相究明をどれだけ重視すべきかという、捜査構造から議論し、取調べ可視化の立法課題も提言する。



予価1,600円(税込)