雑誌詳細:法律時報  1999.1

1999.1 通巻 874号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
新ガイドライン実施法の法的検討
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
1998.12
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

新ガイドライン合意に基づく周辺事態法案などは、法案が国会に提出されたまま店晒しになっている。しかしアメリカ側の要求も強く事態は流動的である。この時期、憲法の平和主義をふまえた芯のある特集で世論を喚起する。

【法律時評】

労基法改正後の課題と労働組合 西谷 敏



特集=新ガイドライン実施法の法的検討【連続特集(4)】

[座談会]グローバル安保体制と憲法の平和主義 森 英樹・渡辺 治

浦田一郎・和田 進

 1安保体制のグローバル化を促すもの

 2グローバル安保体制と日本国憲法の命運

 3安保体制のグローバル化と国民意識・運動

新ガイドラインとアメリカの世界戦略 管 英輝

新ガイドライン・周辺事態措置法案の国際法的検討 松田竹男

周辺事態措置法案における「船舶検査活動」の法的分析 森 英樹

周辺事態措置法案と地方公共団体の協力 市橋克哉

新ガイドラインと国連平和維持活動等協力法 伊藤雅康



【論説等】

「平和と人権」考

 J・ガルトゥングの平和理論と人道的介入

 <国家と自由/憲法学の可能性・8> 水島朝穂

山中康雄先生を悼む 黒木三郎

来栖三郎先生を悼む 安達三季生



【メディア判例研究】

ネットワーク番組における出演者の名誉毀損発言についての責任の所在

 ─「3時にあいましょう」事件 山口いつ子



【民事判例研究】

無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力 高森哉子



【労働判例研究】

破産申立と不当労働行為の成否、救済命令の名宛人

 ─大阪地労委(誠光社)事件 豊川義明

人事考課と労働契約上の平等取扱義務

 ─ヤマト運輸事件 石橋 洋

【B&Aレビュー】

川崎英明著『現代検察官論』

 ●刑事法学の動き 石塚伸一



【史料の窓】

太平洋戦争終結の決断

 ─最高戦争指導会議構成員会議と東郷茂徳外相 佐藤元英



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