【法律時評】

　日朝「平壤宣言」の意義について考える 朴　一

特集＝「国民保護法制」検討の視座

　「国民保護法制」とは何か──「有事法制」第二幕への視点 水島朝穂

　有事三法案の問題性──立憲主義の視点から 小針　司

　民間防衛とは何か──一九七七年ジュネーブ第一追加議定書を素材として 山下恭弘

（比較法的研究）

　ドイツにおける国民保護法制 小山　剛

　フランスの民間防衛法制 村田尚紀

　アメリカの民間防衛法制 麻生多聞

　インドの軍特別権限法、テロ防止法、民間防衛 稲　正樹

　韓国の有事対応政策 山本勇二



小特集＝メディア規制と表現の自由

　表現・メディア規制の批判的考察

　　──規制法案の特質と修正提案を中心に 田島泰彦

　個人情報保護法案と報道・取材の自由 右崎正博

　人権擁護法案とマス・メディアの表現の自由 松井茂記

　青少年有害社会環境対策基本法案批判 服部孝章

　名誉毀損訴訟における慰謝料額の高額化の提案について

　　――弁護士の立場からの考察 渡邊真次・真田範行

　名誉毀損訴訟と損害賠償の高額化問題 松井修視

　メディア規制法案とジャーナリズムの対応

　　──人権法案を中心に 韓　永學・横内一美・千　命載

（比較法研究／「メディアと人権救済」の国際動向）

　イギリス──ヨーロッパの動向にも触れて 田島泰彦

　アメリカ 右崎正博

　韓国 韓　永學



【特別企画】住民監査請求「一年の壁」を破る

　談合住宅監査請求「一年の壁」を破るまで 高橋利明

　「不真正怠る事実」と「真正怠る事実」 西鳥羽和明



【論説等】

　国民国家の言語政策演習〈国家と自由／憲法学の可能性48〉 糠塚康江

　心神喪失者等「医療」観察法案

　　国会審議の『空白』が埋められるか――バザーリア法を参考に 伊賀興一



【Ｂ＆Ａレビュー】

　生熊長幸著『執行妨害と短期賃貸借』 湯浅道男

　日本弁護士連合会編『検証　少年犯罪』 前野育三



【民事判例研究】

　高度障害保険金の受取人指定と公序良俗違反 中村康江



【労働判例研究】

　混合組合の不当労働行為救済申立適格――大阪教育合同労組事件 道幸哲也



【史料の窓】

　沼間守一の民権的国家論 福井　淳



　●新法令紹介

　●文献月報・判例評釈

　●メモランダム