雑誌詳細:法律時報  2003.3

2003.3 通巻 928号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
法情報検索教育と法科大学院
定価:税込 1,440円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2003.02
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

2004年4月に開校予定の法科大学院における法律情報検索教育やライティング教育など、

スキル教育の在り方、カリキュラムや指導法などについて多様な視点からアプローチする。

【法律時評】

 刑務所の中の健康診断――名古屋刑務所・職員暴行事件の教訓 石塚伸一



特集=法情報検索教育と法科大学院

 特集「法情報検索と法科大学院」のねらいと目的 指宿 信

 (座談会)法科大学院における法情報検索教育をめぐって

町村泰貴・浅古 弘・藤田康幸・藤勝周次・指宿 信(司会)

 リーガルリサーチ――法学教育における浮雲 門 昇

 法情報検索における検索スキル 齊藤正彰

 法情報データベースの比較報告

  ──「NDL-OPAC雑誌記事索引」と「法律判例文献情報」 いしかわまりこ

【世界のリーガルリサーチ教育はいま】

 アメリカにおけるリーガルリサーチ教育【最終回】

  ――ジョン・マーシャル・ロースクールの法律スキル・プログラム

ディヴィッド・E・ソーキン/[翻訳]岩川直子

小特集=法科大学院教育の残された課題――学部・法科大学院・研修所 その1

 法科大学院で法律をどう教えるのか――法科大学院における法律教育の方法 松井茂記

 実務教育の意義と内容――実務基礎科目と臨床法学教育の可能性 宮川成雄

 法科大学院における成績評価と単位認定 磯村 保



小特集=難民保護の現在その3

 全国難民弁護団連絡会議「難民関連制度改革のための提言」について 大橋 毅

 難民認定における適正手続

  ――釈明の機会と「疑わしきは申請者の利益に」の原則について 新垣 修

 難民申請者の経済的・社会的権利の保障

  ――国際基準および欧州諸国の取り組みから日本を展望する 石川えり



【論説等】

 [和歌山毒入りカレー事件第一審判決]

  事実認定上の論点についての考察  白取祐司

 取材が捜査、裁判の下請に――ビデオテープの証拠採用  飯室勝彦

 「国家による人権保護」の困惑〈国家と自由/憲法学の可能性51〉  西原博史

 最高裁名張事件第五次再審請求特別抗告棄却決定に関する法律的意見書  小田中聰樹



【B&Aレビュー】

 新井誠著『信託法』  太田達男



【労働判例研究】

 職務発明の「相当な対価」(特許法35条3項)とその額を定める勤務規則の効力

  ──オリンパス光学工業事件  永野周志



【メディア判例研究】

 小説表現の自由とモデルの人権――柳美里「石に泳ぐ魚」裁判最高裁判決  田島泰彦



【最高裁新判例紹介】

 刑事関係―― 平成14年9月30日第一小法廷決定(威力業務妨害被告事件)

  平成14年10月4日第一小法廷決定(覚せい剤取締法違反被告事件)

【史料の窓】

 東京裁判記録の公刊問題(1) 日暮吉延



 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム