【法律時評】

　もんじゅ控訴審判決と今後の原子力行政 保木本一郎



特集＝経済変動期の法と税制――企業組織・金融

　租税法と私法との交錯――経済変動期のなかで 水野忠恒

　株式交換・株式移転制度と会社法 福島洋尚

　株式交換・株式移転と税制 渡辺徹也

　合併・分割と会社法 遠藤美光

　企業組織再編税制 西本靖宏

　ストック・オプションと会社法 伊藤靖史

　ストック・オプション等インセンティブ報酬と税制

　　　　――東京地裁平成14年11月26日判決の検討を中心に 一高龍司

　連結納税制度 濱谷直子

　自己株式（金庫株）買受と商法 品谷篤哉

　自己株式とみなし譲渡・みなし配当課税 吉村典久

　資産流動化・投資信託と法規制 行澤一人

　経済変動期における信託課税――投資信託・投資法人課税を中心にして 占部裕典

　企業年金税制――確定拠出型年金を中心に 宮本十至子



小特集＝法科大学院教育の残された課題――学部・法科大学院・研修所　その２

　新司法試験、司法修習のあり方 村井敏邦

　司法修習の将来──法科大学院制度下の司法修習 早野貴文

　法科大学院設置後の法学部教育 吉村良一



【論説等】

　Ｊ・ロールズ『公正としての正義・再説』を読む〈国家と自由／憲法学の可能性52〉 亀本　洋

　条約の運用停止は統治行為か 齋藤芳浩



【Ｂ＆Ａレビュー】

　樋口範雄『フィデューシャリー［信認］の時代　信託と契約』●民法学のあゆみ 松岡久和

　安達光治「客観的帰属論の展開とその課題（１）～（４）完」●刑事法学の動き 浅田和茂



【修復的司法の動向】

　カナダ法律委員会「尊厳の回復」 ＲＪ研究会／南部さおり



【民事判例研究】

　交通事故と医療事故が共同不法行為になるとされた事例 齋藤　修



【労働判例研究】

　契約締結における説明義務違反を理由とする逸失利益の損害――わいわいランド事件 小宮文人



【最高裁新判例紹介】

　刑事関係―― 平成14年10月４日第一小法廷決定（覚せい剤取締法違反被告事件）

　 平成14年10月15日第二小法廷決定（法人税法違反被告事件）

　 平成14年10月22日第二小法廷決定（収賄被告事件）

【史料の窓】

　東京裁判記録の公刊問題（２） 日暮吉延



　新法令解説

　文献月報・判例評釈

　メモランダム