雑誌詳細:法律時報  2005.9

2005.9 通巻 961号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
憲法調査会報告書を検証する
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
発刊年月
2005.08
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

5年間わたる活動を終えた衆参両院の憲法調査会は、この4月に報告書を発表した。この報告書を憲法改正論議の論点にも言及しつつ、さまざまな角度から総合的かつ批判的に検討、分析する。

【法律時評】

 「新会社法」について 片木晴彦



特集=憲法調査会報告書を検証する





《座談会》

憲法調査会報告書の検討とこれからの課題――改憲動向を注視しつつ

浦部法穂・戸波江二・愛敬浩二・山内敏弘(司会)



憲法調査会報告書の意味 奥平康弘

現代改憲動向の中の憲法調査会報告書 渡辺 治

憲法調査会における政党の対応 上脇博之

憲法調査会は憲法第九条をどう扱ったか 水島朝穂

報告書における集団的自衛権問題 浦田一郎

憲法制定過程をめぐる問題 古関彰一

象徴天皇制 植野妙実子

国会・内閣・裁判所

 ――「政治主導」とどう向き合うか 只野雅人

憲法裁判所 市川正人

人権保障と国民の義務 西原博史

「新しい人権」 石村 修

憲法調査会の後に来るもの

 ――憲法改正手続法案に関連して 松田 浩







小特集=ロースクール時代の法学研究・教育を問う

       ――基礎法学の主張《その2》



第2部―「基礎法学は役立つか」という問いをめぐって

基礎法学は企業法務に役に立つ!

 ――企業法実務の経験から 柏木 昇

法哲学の価値 大塚 滋



第3部―基礎法学のあり方の反省と展望

「法史学の黄昏」から「法史学のルネッサンス」へ 大平祐一

法はジェンダーをどうしたらよいか

 ――法社会学の視点 神長百合子



【論説等】

《連載(1)》国家論の時代の終焉?

 ――戦後ドイツ憲法学史に関する若干の覚え書き 林 知更

民科法律部会憲法問題特別委員会(12)

家族法における家族像とその変容 立石直子



【B&Aレビュー】

高畑順子『フランス法における契約規範と法規範』

●民法学のあゆみ 森山浩江

松原英世「連邦量刑ガイドラインと量刑思想の変化」

●刑事法学の動き 吉岡一男



【労働判例研究】

操縦士の勤務時間を延長する就業規則の不利益変更の合理性

   ――日本航空(操縦士)事件 柳澤 武



【史料の窓】

続・軍人恩給制度の解纜 「海軍退隠令」とその後 岸本昌也







 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム