雑誌詳細:法律時報  2005.11

2005.11 通巻 963号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
国際人権救済申立手続の現在
定価:税込 1,440円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2005.10
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

国際人権救済申立手続の実相を各条約ごとに詳らかにするとともに、この手続の法的・実際的意義およびその受諾によってもたらされるであろう日本社会へのインパクトなどについて実証的・批判的に論ずる。

【法律時評】

 小田急事件の最高裁大法廷口頭弁論開廷の意義 斎藤 驍



特集=国際人権救済申立手続の現在





《座談会》

国際人権救済申立手続の現在

足木 孝・安藤仁介・寺中 誠・東澤 靖・阿部浩己(司会)



《論 考》

「司法権の独立」と個人通報

 ――裁判官の独立の射程範囲と国際人権保障 江島晶子

自由権規約実施過程における個人通報審査手続きの実相 徳川信治

人種差別撤廃条約 村上正直

拷問等禁止条約の個人通報手続 今井 直

女性差別撤廃条約 近江美保

社会権規約の実施と個人通報手続

 ――選択議定書の起草をめぐる議論 申 惠ボン

刑事司法改革と事実認定論

 ――特集企画の趣旨説明をかねて 川崎英明

国連人権委員会の特別手続 戸塚悦朗

国際労働機関(ILO) 吾郷眞一





【論説等】

労働契約法の意義――雇用契約法への展望 野川 忍



韓国の責任運営機関――制度と運用の概要 高橋 滋

鄭  勳

高 晶三





【B&Aレビュー】

特集「凶悪・重大犯罪に関する罰則整備」

 ――今井猛嘉「刑法総則の罰則整備」、

    木村光江「刑法各則の罰則整備」●刑事法学の動き 斉藤豊治



【特別刑法判例研究】

連載をはじめるにあたって 高橋則夫

インサイダー取引に係る「当該契約の履行に関し知ったとき」(平成9年法律第117号による改正前の証券取引法166条1項4号)に当たるとされた事例 関 哲夫



【労働判例研究】

労組法7条3号の不当労働行為の救済申立て適格者

 ――京都地労委(京都市交通局)事件 清水 敏



【最高裁新判例紹介】

刑事関係――平成16年12月21日第三小法廷決定

         (公職選挙法違反被告事件)

         平成17年3月11日第一小法廷決定

         (収賄被告事件)



【史料の窓】

『倫理御進講草案』 堀口 修







 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム