雑誌詳細:法学セミナー  2007.2

2007.2 通巻 626号

  • 紙の書籍
毎月12日発売
[特集1]
最高裁判決2006――弁護士が語る
定価:税込 1,028円(本体価格 952円)
在庫なし
発刊年月
2007.01
雑誌コード
08069
判型
B5判
ページ数
140ページ

内容紹介

2006年に出された最高裁判決。事件を担当した弁護士が語る。事実はなんだったのか、何を思い訴訟に踏み切ったのか、裁判を進めていくうえでどのような工夫をこらし、困難を克服していったのか、生身の裁判ドラマ。法学部生、法科大学院生の学習に最適な資料。

[▼立志]
砂川事件と安保闘争 山内敏弘
[▼法科大学院探訪]
横浜国立大学法科大学院 ――少人数教育の工夫が光るハマの法科大学院
  野村秀敏教授、長井圓教授に聞く

[ロー・ジャーナル]
 麻原裁判の「打ち切り」を見て 指宿信
「即決裁判」のもつ意味は何か 高倉新喜
ロースクールニュース
 ■リーガルクリニックの明日へのステップのために 道あゆみ

[特集] 最高裁判決2006――弁護士が語る
最高裁での逆転勝訴敷金返還請求事件訴訟
 最二小判2005年12月16日  岡本英子
認められた景観利益国立マンション訴訟
 最一小判2006年3月30日 池田計彦
会社の正義とは蛇の目株主訴訟
 最二小判2006年4月10日 渡辺征二郎・北新居良雄
理不尽さを認めながらも団体定期保険訴訟
 最三小判2006年4月11日 水野幹男
完全救済に向けてB型肝炎訴訟
 最二小判2006年6月16日 奥泉尚洋
近い将来の実現を知的障害者の在宅投票訴訟
 最一小判2006年7月13日 小山操子・石橋志乃・田渕学
78年ぶりの判例変更外国政府相手の裁判権
 最二小判2006年7月21日 竹原孝雄・茶圓光彦
大学の常識を覆す私立大学前納学納金返還訴訟
 最二小判2006年11月27日 松丸正

[ロー・クラス]
量刑と被害者感情の史的側面について 山中至
裁判員制度のスタートと死刑制度問題 柳重雄

法令読解心得帖
 ――法律学習はじめの一歩(3)法のアジール
 ――告示と通達 吉田利宏・いしかわまりこ

国際人権法ワールドレポート(6)テロリズムと国際人権法
 ――グアンタナモ基地の実態から 伊藤和子

開発法学への招待(5)
 「法と開発」(Law and Development)の理論と実践 松尾弘

判例にみる憲法実体論(23)犯罪処罰規定の明確性と憲法31条 井上典之

民法総則講義〔第2部 本論〕(45)第11章 時効(4)――消滅時効1 河上正二

クロススタディー物権法(23)集合物担保 田高寛貴

セカンドステージ債権法(14)賃貸借(3)――当事者の交代 野澤正充

家族法の歩き方(23)
 鳥之将死、其鳴也哀、人之将死、其言也善 本山敦

刑法総論で考える(23)未完成犯罪(未遂・予備・陰謀)
 ――その4:未遂犯4及び予備・陰謀 伊東研祐

クロスワード会社法(5)MSCB 弥永真生

疑問解消 刑事訴訟法(14)被告人の法的地位 水谷規男

[最新判例演習室]
憲法
 ■参議院議員選挙における定数配分の合憲性 多田一路
  ――最大判2006・10・4
行政法
 ■行政主体相互間の紛争と主観訴訟 寺洋平
  ――東京地判2006・3・24
民法
 ■「素因減額論」 高田淳
 ――名古屋高判平18・4・7
刑法
 ■条件付故意と教唆 門田成人
  ――最三小決平18・11・21
商法
 ■営業譲渡会社の屋号を商号として続用した場合の
  旧商法26条1項の類推適用の可否 笹本幸祐
  ――東京地判平18・3・24
民事訴訟法
 ■相当な損害賠償額の認定(民訴法248条)等に関する事例 川嶋四郎
  ――最三小判平18・1・24
刑事訴訟法
 ■刑事証明力を争う証拠の範囲 徳永光
  ――最三小判2006・11・7
労働法
 ■企業買収後になされた就業規則変更の効力 本久洋一
  ――大阪地判平18・3・29

[ライブラリー]
書評■榊原信次著『ベトナム法整備支援体験記
  ――ハノイで暮らした1年間』 飯考行
書評■ローレンス・レペタ著/石井邦尚訳『闇を撃つ』 右崎正博
新刊ガイド

[ロー・フォーラム]
人権を問う――人権救済活動の最前線から(11)
 祖国に棄てられ、放置された国民
 ――中国残留邦人帰国者人権救済申立事件 日弁連人権擁護委員会

裁判と争点

立法の話題

最新立法インフォメーション

司法改革ウォッチング――法曹人口の増加に関して 亀井尚也

[JPLS]Research]法科大学院は不合格者に対応すべき? 白木達也

法科大学院生レポート
司法修習生
弁護士事件ファイル
司法書士の生活と意見
判事補メモ