雑誌詳細:法律時報  2007.02

2007.02 通巻 979号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
法曹養成における臨床法学教育の意義
定価:税込 1,572円(本体価格 1,429円)
在庫なし
発刊年月
2007.01
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
172ページ

内容紹介

臨床法学教育発祥の地であるアメリカのみならず、イギリス、ポーランド、中国から、担当教員と受講した学生を招聘し、2006年9月に早稲田大学で開催されたシンポジウム「グローバル化する臨床法学教育」における報告と討論を柱に、法曹養成における臨床法学教育の意義、実際、問題点などを検討する。

【法律時評】
防衛省誕生の意味  水島朝穂

■特集=法曹養成における臨床法学教育の意義
      ――グローバル化するリーガル・クリニック教育とわが国の課題

グローバル化する臨床法学教育――本特集の意図  四宮啓
法律家を育てる――臨床プログラムと法律専門職  デニス・E・カーティス[訳・四宮啓]
アメリカの臨床法学教育に関する二つの展望
 チャールズ・D・ワイセルバーグ+ジョージ・デニーヴ[訳・道あゆみ]
英国における臨床法学教育  フィリップ・プラウデン+リチャード・グランセイ[訳・林陽子]
ポーランドにおける臨床法学教育  マリーナ・ペチーナ[訳・中網栄美子]
中国における臨床法学教育の現状と課題  シアン・ヤン+リー・チンミン[訳・大坂恵里]
日本における法曹養成とクリニック教育――研究者教員の視点から  松本克美
法科大学院における臨床法学教育の意義と課題――実務家の立場から  亀井尚也

小特集=日の丸・君が代訴訟――第一審判決の分析

「日の丸・君が代」訴訟第一審判決の憲法学的検討  成嶋隆
日の丸・君が代訴訟東京地裁平成18年9月20日判決の分析 ――行政法の視点から  石崎誠也
教師の思想・良心の自由と教育の自由
  ―――東京地裁国歌斉唱義務不存在確認訴訟判決の教育法的分析  市川須美子
教育基本法「改正」と日の丸・君が代強制反対訴訟の意義  尾山宏

【論説】
《連載(9)》代理の研究――法律行為研究会
 複数者代理の諸形態――復代理を出発点として  椿久美子

《上海会議リポート》
上海の都市居住福祉の現況と市場的所有法学摂取の課題
  ――日中韓居住問題会議を機縁として  吉田邦彦
法科大学院モデル・コア・カリキュラム策定の提言  川端和治
大法廷判決に背理する小田急高架訴訟第一小法廷判決  斉藤驍

【B&Aレビュー】
豊崎七絵著『刑事訴訟における事実観』  石塚章夫

【民事判例研究】
死者の逸失利益全般から相続人の遺族厚生年金の控除を認めた事例  若林三奈
売主からマンションの販売を委託された宅建業者に専有部分内の防火戸の操作方法等につき
  買主に対して説明すべき信義則上の義務があるとされた事例 長谷川義仁

【刑事訴訟法判例研究】
被害・犯行状況の再現結果を記録した実況見分調書等の証拠能力 公文孝佳

【労働判例研究】
文書提出命令における災害調査復命書の文書提出義務
――国(金沢労基署長)災害調査復命書提出命令事件 開本英幸

【史料の窓】
吉田茂への鈴木貫太郎の教訓 櫻井良樹

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム