序 章 なぜ知的財産法を民法でみるのか 第１章 民法から知的財産法へ
１ 民法の三大原則
２ 物権と債権の峻別論
３ 所有権絶対の原則の応用
４ 契約自由の原則の応用 第２章 知的財産法とはなにか
１ 「知的財産権」の用語の由来
２ 知的財産権の分類――創作法と標識法
３ 法律を中心とした知的財産法の分類 第３章 知的財産権の法的性質
１ 概 論
２ 客体の違いから認められる性質上の差異について
３ 公共上の政策的制限について
４ まとめ 第４章 所有権と知的財産権の発生
１ 民法における権利の発生・取得原因
２ 知的財産権の発生手続総論
３ 知的財産権の発生要件の個別的検討 第５章 知的財産権の移転
１ 民法における権利の移転――財産権の自由譲渡性
２ 権利の一部譲渡
３ 物権の移転について
４ 知的財産権の譲渡性と登録制度 第６章 知的財産権担保
１ 民法で規定される担保物権
２ 知的財産権担保概論
３ 特許権・専用実施権・通常実施権を対象とする担保権
４ 著作権と著作隣接権を対象とする担保権
５ まとめ 第７章 賃貸借・地上権設定契約とライセンス契約
１ 賃貸借契約
２ 地上権
３ 特許権のライセンス（実施許諾・実施権）
４ 特許権の通常実施権
５ 特許権の専用実施権
６ 著作権の利用許諾（ライセンス）契約――利用許諾と利用権の意義
７ 著作権の債権的な利用許諾
８ 著作権の準物権的な利用許諾（出版権）
９ ライセンス契約の安定性強化 第８章 民法709条と知的財産権侵害
１ 有体物を客体とする所有権の侵害――不法行為の一般原則
２ 特許権侵害の損害賠償請求と差止請求
３ 著作権侵害の損害賠償請求と差止請求 第９章 人格権と知的財産法
１ 民法上の人格権の保護
２ 精神的人格権
３ 特別法なく知的財産権として扱われる人格権
４ 知的財産法上の人格権 終 章 民法と知的財産法のこれから
１ 民法のこれから
２ 知的財産法のこれから
３ 最後に 資 料 民法を中心とした法律の条文の解釈方法
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