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> 雑誌 > 法律時報 2006.7 972号 |
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不法行為法の新時代
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雑誌コード：
08027 発刊日：2006.06.27
B5判 毎月27日発売 品切
定価：税込 1,600円（本体価格 1,524円）
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規制緩和社会の到来により、不法行為法にも新たな役割が求められている。制裁的側面の重要性、人格的利益の保護、救済方法の多様化など、不法行為法の直面する諸課題に、隣接諸法領域とも協働してアプローチする。
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【法律時評】
改憲への《前哨戦》――二つの「教育基本法案」 成嶋隆
特集＝不法行為法の新時代
《座談会》
不法行為法の新時代を語る 浦川道太郎・窪田充見・手嶋豊・山本敬三、後藤巻則（司会）
《論 考》
日本型不法行為法モデルの提唱――新時代の展望 藤岡康宏
公法的規制と不法行為法 古城誠
商法・証券取引法における不法行為 上村達男
競争秩序と不法行為法 角田美穂子
人格的利益と不法行為――権利＝救済：制度的思考からの脱却 須加憲子
差止請求権理論と不法行為法――独禁法24条の解釈論に寄せて 根本尚徳
取引関係における不法行為
――取引関係における自己決定権をめぐる現況と課題 窪田充見
小特集＝個人情報保護判例の展開と到達点
総論＝個人情報保護法施行後の現状と課題 三宅弘
(1)Ｎシステムと自己情報コントロール権 小林直樹
(2)警視庁無断HIV抗体検査に対する損害賠償請求 武藤久資
(3)調査書の特記事項を開示しない処分の取消請求 古本晴英
(4)ケースワーカー生活指導記録表開示拒否処分取消請求 小町谷育子
(5)子の指導要録の開示請求と親の原告適格 森田 明
(6)東京都保育士試験の自己の解答用紙・問題ごとの得点の開示請求 近藤卓史
(7)宇治市住民票データ流出事件 齋藤義浩
(8)個人情報の第三者提供と不法行為の成否 二関辰郎
(9)住民基本台帳ネットワークによる人格権侵害を理由とする
損害賠償請求 牧田潤一朗
(10)自己情報コントロール権の侵害を理由とする住基ネット差止請求 右崎正博
(11)防衛庁情報公開請求者リストの作成配布を理由とする
国家賠償請求 藤原家康
【論説等】
代理の研究――法律行為研究会
《連載(2)》 裁判実務における代理――代理の要件事実 賀集 唱
《寄稿》「司法制度改革」と日本弁護士連合会の変容過程 今井敬彌
第56回“社会を明るくする運動”強調月間に寄せて 河原誉子
【取引法研究会レポート】
相殺禁止特約について
――交互計算との関係、譲渡禁止特約との比較検討を中心に 宮川不可止
【Ｂ＆Ａレビュー】
宮川基「横領物の横領」●刑事法学の動き 十河太朗
【民事判例研究】
特定優良賃貸住宅における通常損耗回復費用負担特約の有効性 野口大作
【特別刑法判例研究】
志村化工株式の相場操縦事件 二本柳誠
【労働判例研究】
会社解散に伴う解雇と法人格否認の法理
――第一交通産業（佐野第一交通）仮処分保全抗告事件
志村化工株式の相場操縦事件 山本圭子
【史料の窓】
『日本外交文書』の創刊事情 熊本史雄
新法令解説
文献月報・判例評釈
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