序章
　一　問題の所在
　二　労働法における私的自治と均等待遇原則
　三　イタリア法研究の意義と本書の構成
　四　用語の整理

第１章　イタリアの労働条件決定システムと労使関係の特徴
　一　イタリアの労働条件決定システム
　二　イタリアの労使関係の特徴
　三　小括

第２章　初期の学説と使用者の指揮権能の制限をめぐる議論
　一　均等待遇原則の強行性を肯定する学説の登場
　二　使用者の指揮権能の制限をめぐる問題の背景
　三　憲法の制定とその私人間における効力
　四　憲法を通じた使用者の指揮権権能の制限
　五　小括

第３章　差別禁止規定の創設と均等待遇原則
　一　立法を通じた使用者の指揮権能の制限
　二　労働者憲章法の制定
　三　1977年男女平等取扱法の制定
　四　均等待遇原則と立法の進展：労働者憲章法15条の意義
　五　小括

第４章　1989年憲法裁判所判決とその位置づけ
　一　賃金に関する均等待遇原則をめぐる従来の判例動向
　二　1989年憲法裁判所判決の内容
　三　1989年憲法裁判所判決の位置づけおよび学説の反応
　四　1989年憲法裁判所判決の背景
　五　小括

５章　1989年憲法裁判所判決以降の賃金に関する均等待遇原則
　一　1989年憲法裁判所判決直後の判決の状況
　二　1993年破毀院連合部判決による賃金に関する均等待遇原則の否定
　三　信義則による救済肯定判決と1996年破毀院連合部判決
　四　学説の動向
　五　小括

終章　総括
　一　これまでに明らかにしたこと
　二　イタリアの議論の考察
　三　日本の議論
　四　日本法との比較
　おわりに